韓国経済危機&崩壊特集。 「コロナで韓国経済は地獄に落ちる…」隣国で通貨危機!日本にスワップ要求 わが国に何かメリットはあるのか (2ページ目)

韓国通貨危機

韓国経済危機&崩壊特集

4月15日に行われた韓国の総選挙では、文在寅政権を支える与党「共に民主党」など文在寅大統領を支持する勢力が300議席のうち、過半数を上回る180議席を獲得し、圧勝した。 韓国国民は、文在寅政権の新型コロナウイルスへの対応を高く評価し、国難を乗り越えるために変化より安定を選択した。 この結果、文在寅政権は議会での主導権を握ることになり、安定的な国会運営が可能となった。 これから文在寅政権が直面するであろう韓国経済の現状を分析していきたい。 通貨スワップ協定とは、自国の通貨の暴落というような緊急事態、つまり通貨危機が発生した際に、あらかじめ協定を結んだ相手国との間で、自国通貨と引き換えに相手国の通貨を融通してもらうことである。 韓国政府がアメリカと通貨スワップを締結するのは今回が2回目。 1回目はリーマンショックによるグローバル金融危機があった2008年10月で、金額は300億ドルであった。 今回、韓国政府がリーマンショック以来というアメリカとの「通貨スワップ」に動き出した理由は、新型コロナウイルスの影響によるウォン安ドル高の進行、株価の暴落等の金融市場の不安とドル資金の逼迫感を解消し、資金流出と通貨下落を防ぐためである。 実際、韓国で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された1月20日には1ドル=1160ウォンであった為替レートは、米韓通貨スワップ前日の3月18日には1ドル=1261ウォンまで下落。 さらに、2月までは2000を上回っていた株価指数(KOSPI)も3月19日には1458まで暴落していた。 3月19日にアメリカと通貨スワップを締結してから金融市場に対する不安が解消された後、株価は少しずつ上昇し、ウォン安も止まるなど金融市場は安定化され始めた。 また、アジア危機があった1997年末に89億ドルであった外貨準備高は2020年3月末時点には4002億ドルまで増加した。 通貨スワップで確保したドルと外貨準備高の合計額はおよそ約6000億ドルに至った。 なぜさらに外貨準備高を増やしたいのか このように大きな改善が見られたものの、韓国政府はさらに外貨準備高を増やす政策を続けている。 丁世均首相は今年の3月27日に開かれた記者懇談会で「(米国に続き)日本との通貨スワップも行われることが正しいと考える」と発言するなど再開に意欲を示した。 一方、日本の麻生太郎副総理兼財務相は、韓国側から「協定の再開を要求する声があるが、どうする考えか」という質問に対し、「仮定の質問には答えられない」と冷たい対応に終始した。 日本と韓国の間の通貨スワップは2001年7月に20億ドル規模で始まり、2011年には700億ドルまで徐々に拡大したが、2012年に韓国の李明博元大統領の竹島(韓国名:独島)上陸をきっかけにが悪化したため2015年2月に終了していた。 なぜ韓国政府は、そんな経緯のある日本との通貨スワップを持ち出してまで、外貨準備高を増やそうとしているのか? その一つ目の理由は韓国の通貨がドルや円のような基軸通貨ではないからである。 アメリカや日本のような先進国は外貨が足りなくなった場合、量的緩和を実施し、通貨を発行することで外貨不足の問題を解決することができる。 しかしながら、自国の通貨が基軸通貨ではない韓国のような新興国は、外貨が足りなくなると他の国から外貨を借りなければならない。 外貨が借りられないと通貨危機に直面することになる。 1997年のアジア通貨危機がその良い例である。 当時、韓国では、ウォンの急落により外貨で借りていた借金が膨らんだ。 外貨準備高は39. 4億ドルしかなく、海外からの資金は引きあげられ、外貨を借りることもできなかった。 結局、韓国はに緊急支援を要請することになった。 そして、二つ目の理由に、現在保有している外貨準備高が十分ではないと韓国政府が判断している点を挙げられる。 最近、韓国の学会で発表されたある論文では、韓国の外貨準備高の適正水準は、IMF基準を適用すると6810億ドル、BIS基準を適用すると8300億ドルであると推計されている。 この推計結果と比べると韓国の外貨準備高は適正水準を大きく下回っているのだ。 IMF基準やBIS基準には短期対外債務額や外国人投資家の株式保有額などが含まれている。 短期対外債務額は短期間に返済する必要があり、外国人投資家が保有している株式は、韓国の景気が悪くなるとすぐ売買され、資本が海外に流出する可能性が高い。 もちろんこの推計結果に反対する声も少なくないが、短期対外債務の対外貨準備高比は低下傾向だが、まだ3割以上(2019年32. 9%)を占めている。 また、外国人投資家の株式保有額は年々増加傾向にあり、外国人投資家の株式保有比率(金額基準)は2019年時点で33. 3%に達しているのは事実である。 韓国政府にとっては、依然として通貨スワップに頼らざるを得ない状況なのだ。 高い貿易依存度という負担 さらに、今後の韓国経済に大きな影響を与えるのが、新型肺炎の感染拡大による輸出の減少だ。 中国経済への貿易依存度が高い韓国経済にマイナスの影響を与えることは確かである。 昨年、韓国経済は米中貿易戦争の長期化の影響などを受け、輸出が減少し、年間経済成長率(実質)は2. 0%に留まった。 四半期別では2度も経済成長率がマイナスになった。 今年も米中貿易摩擦が続くと、韓国経済の回復は厳しいと予想されていた。 しかしながら、1月15日にアメリカと中国が、貿易戦争の緊張緩和を目的とした合意文書に署名したことにより、韓国国内では景気底打ちへの期待感が高まっていた。 このような状況の中で中国を震源地とした新型肺炎の拡大は韓国経済にとって大きな痛手に違いない。 ムーディーズは、3月6日に発行した報告書で、韓国の今年の実質経済成長率を既存の1. 9%から1. 4%に0. 5ポイント引き下げた。 さらに、新型コロナウイルスにより広範囲で長期的な不況が続いた場合、韓国の今年の経済成長率は0. 8%まで急落する可能性があると見通した。 6%まで落ち込むと予想。 IMFも4月14日に今年の韓国の経済成長率の見通しをマイナス1. このように海外の信用格付会社やIMFが韓国の経済成長率の見通しを大きく引き下げたのは、韓国経済が内需より交易や輸出に大きく依存していることと、主な交易相手である中国やアメリカを含む世界経済が新型コロナウイルスの影響により大きく減速する可能性が高いからだろう。 韓国における2018年時点の貿易依存度(GDPに対する貿易額の比率)と輸出依存度(GDPに対する輸出額の比率)は、それぞれ66. 25%と35. 15%で、日本の28. 18%と14. 37%を大きく上回っている。 さらに、韓国経済は中国への依存度が高く、2019年基準で輸出額の25. 1%、輸入額の21. 3%を中国が占めており、2位のアメリカ(輸出13. 5%、輸入12. 3%)と大きな差が出ている。 サプライチェーンが一国に偏りすぎると、何か問題が発生した際のリスクが大きい。 今回も新型コロナウイルスの影響で中国から部品が供給されず、多くの工場が生産を中断するなど被害が拡大している。 文政権の経済対策は何が問題か では、韓国国内の経済政策はどうなっているのか。 文在寅政権の経済政策の柱は、所得主導成長、公正経済、革新成長であり、この中でも所得主導成長が重視されてきた。 所得主導成長とは、家計の所得を増やすことにより消費を増やし、経済を成長させる政策である。 文在寅政権は、所得主導成長政策の一環として、所得不平等を解消し家計の所得を増やすために最低賃金を大幅に引き上げる政策を行った。 また、一部のコンビニや食堂では週休手当が発生しないようにアルバイトの時間を週15時間未満に制限した。 最低賃金の引き上げにより一部の労働者の所得水準は改善されたものの、零細な自営業者や小規模な商工業者の経営状況はさらに厳しくなった。 さらに、最低賃金未満の時給で働いている労働者の割合である未満率は15. 5%まで上昇した。 一方、長時間労働を解消し、新しい雇用を創出するために時間外労働の上限を規制する「週52時間勤務制」も実施された。 一部の労働者は残業時間が減ることにより、ワーク・ライフ・バランスが実現しやすくなり、また新しい雇用も生まれた。 しかしながら労働時間の制限により賃金が大きく減少してしまう労働者も現れることとなった。 特に、製造業で働く労働者の場合は生活水準を維持するために時間外労働をするケースが多かったので、時間外労働の上限規制による打撃は大きかった。 また、与えられた時間内に仕事が終わらず、仕事を持ち帰り家やカフェなどで仕事をする隠れ残業も増加した。 こうした背景の中、2019年の失業率は3. 8%まで上昇し、非正規労働者の割合も36. 4%まで上昇した。 所得格差も拡大傾向にある。 このような厳しい状況の中で、文在寅大統領にとって追い風となったのが、2月29日には909人まで増加した新型コロナウイルスの1日の感染者数の減少だ。 具体的には、軽症者を隔離する「生活治療センター」の設置により医療崩壊を防ぎ、ドライブスルー検査をはじめとする積極的な検査対策により感染拡大を最小化したことなどが評価された。 その結果3月1週目には48. 1%まで低下した大統領の支持率は4月1週目には53. 7%まで上昇し、冒頭で紹介したとおり、4月15日に行われた総選挙では、文在寅大統領を支持する勢力が圧勝することになった。 文政権は経済政策の修正を しかし、経済成長、格差税制など、文在寅政権が解決すべき経済的な課題は山積している。 これまで分析してきたとおり、新型コロナウイルスの影響により、対外依存度が高い韓国経済の今後は厳しい。 さらに所得主導成長論に基づいたばらまき政策が続くことが予想され、財政赤字が大きく拡大されるのではないか心配だ。 したがって、文在寅大統領は、所得主導成長論を中心とした経済政策を抜本的に修正し、規制を緩和するなど企業が投資しやすく、また、成長できる環境を構築すべきである。 残りの2年という限られた時間の中で、何をすれば国民の満足度がより高まるのか、慎重に考えて行動に移す必要がある。 文在寅大統領の指導力や力量が問われるところである。 (金 明中/Webオリジナル(特集班)) 外部サイト.

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新型コロナ不況で韓国経済の弱点が明らかに 通貨危機を恐れ外貨準備

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韓国政府は35兆3千億ウォン規模の第3次補正予算案を編成した。 文在寅 ムン・ジェイン 政権が発足して6回目である今回の補正予算案は、世界金融危機時の水準を上回り過去最大規模である。 韓国政府が第3次補正予算案を組むのは半世紀ぶりのことだ。 今回の補正予算案には、企業や自営業者が新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機を乗り切ることができるよう、流動性供給を支え、雇用ショックに対応する一方、景気回復を支える財源を盛り込んだ。 これにより、今後5年間、76兆ウォンを投じる韓国版ニューディールへの投資への第一歩を踏み出した。 韓国政府は3日、臨時閣議を開き、こうした内容を盛り込んだ「経済危機の早期克服とポストコロナ時代に備えるための第3次補正予算案」を閣議決定し、4日に国会に提出する予定だ。 今回の補正予算は金融危機当時の2009年の補正予算 28兆4000億ウォン を上回る過去最大の補正予算規模だ。 また、通貨危機以降では、1998年の補正予算 13兆9000億ウォン も上回る。 今年に入ってからは、第1次補正予算 11兆7000億ウォン と第2次補正予算 12兆2000億ウォン に続き、第3次補正予算まで含めるとコロナウイルスに対応した政府の金融安定支援政策は約270兆ウォン規模だ。 韓国政府が第3次補正予算案を組むのは1972年以来、48年ぶりのことだ。 35兆3000億ウォンに達する今回の補正予算案は歳出の拡大が23兆9000億ウォン、税収不足を補てんするための歳入の見直し分11兆4000億ウォンで構成されている。 歳入の見直し分はコロナウイルスの影響による今年の経常成長率の下落 3. やはりこの規模は過去最大級だ。 そして、ポストコロナ時代の新たな成長への足掛かりを築くための「韓国版ニューディール」には5兆1000億ウォンを投入し、向こう5年間で76兆ウォンを投入する第一歩を踏み出す。 第3次補正予算の財源を過去最大規模である23兆8000億ウォンの赤字国債の発行で賄うため、財政健全性を示す指標はこれまでになく悪化する。 2019年度本予算基準で740兆8000億ウォンだった政府債務は840兆2000億ウォンへと100兆ウォン近く増加し、対GDP政府債務比率は37. また、統合財政収支から4大保障基金を差し引いた、政府の実際の財政状態を表す管理財政収支の赤字幅は2019年度本予算の37兆6000億ウォンから112兆2000億ウォンに増加する。 これによって、対GDP管理財政収支の赤字比率は1. 今から交際をしなければならない。 北朝鮮との関係は壊さなければならない。 無免許運転手一人のせいで国が落ちぶれるんだなあ。 李明博政権の2倍以上の予算だ。 朴槿恵が編成した2017年の予算より160兆多い。 すでにコロナの前からお金をどんどん使っていた。 全部赤字国債で。 覚悟しろ。 左翼人生成功したね。 この借金誰が返すんですか??? 遠洋漁業するなり土方するなり海外で詐欺するなりしておまえが全部返せ。 今国会の通過もハイペースだから…。 企業でなければこれ誰が返すの? naver. nhn? 1,063• 247• 221• 457• 2,227• 572• 560• 421• 182• 250• 105• 102• 1,169• 548•

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「コロナで韓国経済は地獄に落ちる…」隣国で通貨危機!日本にスワップ要求 わが国に何かメリットはあるのか

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しかしになって一転、KDBは出資協議を打ち切った。 そして最終的に、は同年に(日本のに相当)の適用を連邦裁判所に申請しした。 総額は6,130億(以下ドル。 当時ので約64兆5000億円)と米国史上最大の倒産となった。 その余波でなどの金融機関が急激に経営危機に陥った。 「」および「」を参照 ドル不足と韓国の国際収支 [ ] それに伴い、がクレジットクランチ()に見舞われると市場でドルの流通が滞り、ではドル不足を招いた。 その結果、最もドル不足の影響を受けたのが韓国の通貨、ウォンであった。 この理由として、韓国の(資本収支・経常収支)が頃より悪化しており、特ににおける短期対外の比率が急速に高くなっていたことがあげられる。 その短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、先述のドル不足と相まってウォン相場は急落した。 韓国は2008年に資本収支・経常収支共に赤字(の取り崩し)となっており、金融危機によるで外需の低下により、赤字に陥っていた。 2008年10月のウォン下落 [ ] 2008年、ウォンが大幅に下落するに伴い、韓国ののなかで「KIKO ノックイン・ノックアウト 」と呼ばれるを契約していた企業のうち、6割以上が多額の損失を被った。 特に1ドルが1,200ウォンを超えた辺りからそれは化し、韓国政府はその救済に8兆3000億ウォン 5,810億円 の金融支援を行う。 韓国のにおける外貨の需給関係の逼迫は高まり、2008年、韓国政府は企業の海外の自粛などの厳しい外貨規制を敷いた。 しかしその後もウォン相場の下落は止まらず、には終値が1ドル=1465. 9ウォンと以来の安値を記録。 ウォン安はその後も進行し、一時は1ドル=1500ウォンを超える水準まで下落した。 ドル・ウォン通貨スワップ協定 [ ] その後、とのドル・ウォンの締結、およびそれを利用したによって短期的に持ち直し、2008年末における相場は1ドル=1,259ウォンまで回復した。 2009年2月のウォン下落 [ ] しかし、2008年第4四半期のは大幅なマイナス成長となり 、持ち直していた相場が再びウォン安に転じ始めた。 そして、2009年には再び1ドル=1,500ウォンを突破し 、通貨スワップの限度額300億ドルのうち200億ドル以上を既に使い果たすなど、予断を許さない状況となった。 韓国からの日本の対応批判 [ ] 「」も参照 は韓国に対して300億ドルのを2008年(平成20年)12月に締結したが 、アメリカは10月に、は12月に韓国と締結していたため、大韓民国長官のは、日本メディアの取材に対し、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。 日本は出し惜しみをしている気がする。 アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである。 日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と述べた。 なお、後日に2008年の 韓国通貨危機による韓国の傷は深かったが、大統領の指示を受けてとしてが日本の政治家や政府高官などにを展開させ、スワップ締結に難色を示していた対韓強硬派の財務大臣(当時)に日本国内のから圧力を掛け、をようやく成立させた話が報道されている。 もっとも日本には韓国へ外貨を融通する義務があるわけではなく、韓国側からは感謝するどころか「恩着せがましい」と逆に日本をする声が政府だけで無く、マスメディア、の声として報道され、日本側を大いに憤慨させた。 大統領の強硬な対日政策による日韓の軋轢により、韓国側から協定の延長を依頼することが政治的に困難になったことや、中国と3,600億規模の通貨スワップ協定を結んでおり、日本政府内からも特段延長すべき理由がないことから、日韓通貨スワップ協定も2015年2月23日で終了した。 脚注 [ ]• この件に関して、韓国では短期の償還期限が9月上旬であった事と、実際にこの件について韓国がアメリカから外債回収の援助等を受けていた事とが重なり、短期外債期限を乗り切った直後に出資協議を打ち切っている事から、外債のやり過しの目的()、またKDBによるといわれる• 韓国のでは「9月危機」との報道がなされた。 07JPY計算• 2008年10月2日10時49分配信• 2008年10月13日7時38分配信• 2008年11月20日17時5分配信• 2008年12月31日9時18分配信• 2009年1月22日10時26分配信• 2009年2月20日11時42分配信• 二国間の通貨スワップ協定自体は(平成17年)に締結済み。 中央日報 2009. - (2017. 25 16:00版)2017年9月28日閲覧 関連項目 [ ]• 1997年- この項目は、に関連した です。 などしてくださる(、)。 この項目は、に関連した です。 などしてくださる()。

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