東京 公認 心理 師 協会。 当会について

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東京 公認 心理 師 協会

公認心理師の会の活動• 公認心理師の会は、科学者-実践家モデルを基本理念として、高度専門職業人として活躍できる深い専門知識と技能を有する公認心理師をめざして、スキルアップとキャリアアップをめざす団体です。 設立の中心となったのは、2018年3月に立ち上がっていた公認心理師養成大学教員連絡協議会(公大協)の有志です。 2019年1月24日に、公認心理師の会の会報ニューズレターの配信を開始しました。 以後、年数回の発行を続け、公認心理師に関する情報を配信しています(会員のみに限定配信)。 会の定款はホームページで公開しています。 正式に厚生労働省および文部科学省からの「後援」を受けました。 式典には、河村健夫衆議院議員(心理職の国家資格化を推進する議員連盟会長、元文部科学大臣)が来席され、祝辞をいただきました。 また、石田昌宏参議院議員(参議院厚生労働委員長)から祝辞をいただきました。 参加者は300名で、会場に入りきれないほど盛況でした。 議員連盟の事務局から正式の参加の要請を受け、公認心理師の会も招かれました。 公認心理師の会が議員連盟からも認められました。 活動方針について議論し、今後の活動方針を強化しました。 熱気溢れるワークショップが6本開かれ、盛況のうち終了いたしました。 理事長講演会も50名ほどの方に参加いただきました。 厚生労働省と文部科学省の後援のもとに行われたものです。 熱気溢れるワークショップが6本と理事長講演が開かれ、盛況のうち終了いたしました。 会員の皆さまが一堂に会し、顔を合わせ、学び、考え、親睦を深める会です。 詳しくはウェブサイトでお知らせいたします。 8月までに新日程をお知らせします。 この研修会は、厚生労働省および文部科学省の両方から正式に「後援」を受けました。 8月までに新日程をお知らせします。 詳しくはをご覧ください。 ニューズレター (会員に限定配信される会報) 国民のメンタルヘルスの向上をめざして、新しい公認心理師の職能団体「公認心理師の会」を設立しました。 科学者-実践家モデルに基づき公認心理師のスキルアップとキャリアアップをめざします。 公認心理師の公認心理師による国民のための職能団体をめざします。 基本理念 科学者-実践家モデルに基づいて、高度専門職業人として活躍できる深い専門知識と技能を有する公認心理師をめざして、スキルアップとキャリアアップをめざす団体です。 国民からの期待に応えるため、これまでの考え方にとらわれることなく、未来志向の公認心理師をめざします。 公認心理師による公認心理師のための運営を基本方針とします。 公認心理師養成大学教員連絡協議会(公大協)と公認心理師の会は車の両輪 設立に当たっては、公益社団法人日本心理学会と公認心理師養成大学教員連絡協議会(公大協)の後援を受けました。 公認心理師養成大学教員連絡協議会は、大学・大学院において「科学者-実践家モデル」の理念による公認心理師を養成するために活動しています。 公認心理師の会は、公認心理師養成大学教員連絡協議会の理念の下に養成された公認心理師を支援します。 また、公認心理師の会は、公認心理師養成大学教員連絡協議会と協力して現場実習指導としての公認心理師の資質向上を支援します。 上の図に示すように、公認心理師養成大学教員連絡協議会と公認心理師の会は、車の両輪として機能します。 公認心理師の会は、科学者-実践家モデルにもとづく現場実習を提供することにより、高度専門職業人としての公認心理師の養成を支援します。 また、現場に求められる公認心理師の在り方についての情報提供や、公認心理師主導の臨床研究(下位スキルの開発や効果研究)を通しても公認心理師の養成を支援します。 他方、公認心理師養成大学教員連絡協議会は、科学者-実践家モデルに基づく公認心理師の養成をおこない、教育カリキュラム・現場実習マニュアルなどの整備を通して、公認心理師の会を支援します。 こうした活動によって、心理学の学術的成果を現場に提供し、心理学の社会的貢献度を高めます。 活動 公認心理師の会は次のような活動をおこないます。 公認心理師の5分野(医療・教育・福祉・司法・産業)等の研修会• 業務別の研修会(アセスメント、心理学的援助、コンサルテーション等)• 公認心理師の実習指導者のための研修会• 症例検討会など相互研鑽の場の提供• 医療保険の診療報酬化をめざす情報収集と政策提言• 職能拡大の情報収集と研修会の実施• ニューズレター(会報)の発行、ホームページの公表• 公認心理師の公募人事情報の掲載• 会員交流会など公認心理師のネットワークを作りと情報交換• 会の組織• 役員会(会の運営全般の管理)• 研修委員会(研修会の企画・実施)• 広報委員会(会報の定期発行、ホームページの作成)• 診療報酬化委員会(公認心理師業務の保険点数化にむけた活動)• 専門資格委員会(専門公認心理師の認定)• 会員 会員は公認心理師の資格を持つ者のみとします。 一定の年会費を徴収します。 当分の間、年会費は5,000円とします。 事務局 一般社団法人 公認心理師の会 事務局 〒113-0033 東京都文京区本郷5-23-13 田村ビル2階 公益社団法人日本心理学会事務局内 TEL:03-3814-3953 役員一覧 役職 氏 名 所属 理事長 丹野義彦 東京大学 副理事長 鈴木伸一 早稲田大学 理事・事務局長 山崎修道 東京都医学総合研究所 理事 境泉洋 宮崎大学 理事 嶋田洋徳 早稲田大学 理事 松井三枝 金沢大学 理事 武藤崇 同志社大学 理事 清水栄司 千葉大学 理事 藤澤大介 慶應義塾大学 理事 五十嵐友里 東京家政大学 理事 金井嘉宏 東北学院大学 理事 小関俊祐 桜美林大学 理事 佐々木淳 大阪大学 理事 佐藤寛 関西学院大学 理事 谷口敏淳 一般社団法人Psychoro 理事 田上明日香 SOMPOヘルスサポート(株) 理事 田山淳 早稲田大学 監事 横田正夫 日本大学 専門部会委員一覧 医療部会 氏名 所 属 地域 五十嵐友里 東京家政大学 関東 山崎修道 東京都医学総合研究所 関東 武藤崇 同志社大学 関西 荒川(河野)直子 大阪府立大学 関西 伊藤大輔 兵庫教育大学 関西 小川祐子 国立がん研究センター 関東 澤田梢 広島県立障害者リハビリテーションセンター 中国・四国 巣黒慎太郎 住友病院 関西 古村健 国立病院機構東尾張病院 中部 氏名 所 属 地域 鈴木伸一 早稲田大学 関東 松井三枝 金沢大学 中部 谷口敏淳 一般社団法人Psychoro 中国・四国 庵地雄太 循環器病研究センター 関西 大塚貞男 京都大学 関西 佐藤さやか 国立精神・神経医療研究センター 関東 柴崎光世 明星大学 関東 小林清香 埼玉医科大学 関東 氏名 所 属 地域 五十嵐友里 東京家政大学 関東 鈴木伸一 早稲田大学 関東 山崎修道 東京都医学総合研究所 関東 松井三枝 金沢大学 中部 武藤崇 同志社大学 関西 谷口敏淳 一般社団法人Psychoro 中国・四国 荒川(河野)直子 大阪府立大学 関西 庵地雄太 循環器病研究センター 関西 伊藤大輔 兵庫教育大学 関西 大塚貞男 京都大学 関西 小川祐子 国立がん研究センター 関東 佐藤さやか 国立精神・神経医療研究センター 関東 澤田梢 広島県立障害者リハビリテーションセンター 中国・四国 柴崎光世 明星大学 関東 巣黒慎太郎 住友病院 関西 古村健 国立病院機構東尾張病院 中部 小林清香 埼玉医科大学 関東 教育・特別支援部会 氏名 所 属 地域 小関俊祐 桜美林大学 関東 神村栄一 新潟大学 中部 大石幸二 立教大学 関東 戸ヶ崎泰子 宮崎大学 九州・沖縄 新井雅 跡見学園女子大学 関東 佐藤友哉 比治山大学 中国・四国 氏名 所 属 地域 嶋田洋徳 早稲田大学 関東 佐藤寛 関西学院大学 関西 山本淳一 慶應義塾大学 関東 佐々木恵 北陸先端科学技術大学院大学 中部 田中芳幸 京都橘大学 関西 阿部朋典 電気通信大学 関東 氏名 所 属 地域 小関俊祐 桜美林大学 関東 嶋田洋徳 早稲田大学 関東 神村栄一 新潟大学 中部 佐藤寛 関西学院大学 関西 大石幸二 立教大学 関東 山本淳一 慶應義塾大学 関東 戸ヶ崎泰子 宮崎大学 九州・沖縄 佐々木恵 北陸先端科学技術大学院大学 中部 新井雅 跡見学園女子大学 関東 田中芳幸 京都橘大学 関西 佐藤友哉 比治山大学 中国・四国 阿部朋典 電気通信大学 関東 福祉・障害部会 氏名 所 属 地域 田上明日香 SOMPOヘルスサポート 関東 谷口敏淳 一般社団法人Psychoro 中国・四国 奈良元壽 帝京平成大学 関東 水島秀聡 小島プレス工業株式会社 中部 氏名 所 属 地域 金井嘉宏 東北学院大学 東北 田山淳 早稲田大学 関東 植田健太 Office CPSR臨床心理士・社労士事務所 関東 氏名 所 属 地域 田上明日香 SOMPOヘルスサポート 関東 金井嘉宏 東北学院大学 東北 谷口敏淳 一般社団法人Psychoro 中国・四国 田山淳 早稲田大学 関東 奈良元壽 帝京平成大学 関東 植田健太 Office CPSR臨床心理士・社労士事務所 関東 水島秀聡 小島プレス工業株式会社 中部 司法・犯罪・嗜癖部会 氏名 所 属 地域 嶋田洋徳 早稲田大学 関東 有野雄大 さいたま保護観察所 関東 神村栄一 新潟大学 中部 田部井三貴 千葉家庭裁判所佐倉支部 関東 西中宏吏 千葉大学 関東 原田隆之 筑波大学 関東 山村桂子 大石クリニック 関東 氏名 所 属 地域 相澤雅彦 NPO法人WorldOpenHeart 東北 浦田洋 甲子園大学 関西 蒲生裕司 こころのホスピタル町田,北里大学 関東 寺田孝 府中刑務所 関東 野村和孝 早稲田大学 関東 村瀬華子 北里大学 関東 横光健吾 立命館大学 関西 氏名 所 属 地域 嶋田洋徳 早稲田大学 関東 相澤雅彦 NPO法人WorldOpenHeart 東北 有野雄大 さいたま保護観察所 関東 浦田洋 甲子園大学 関西 神村栄一 新潟大学 中部 蒲生裕司 こころのホスピタル町田,北里大学 関東 田部井三貴 千葉家庭裁判所佐倉支部 関東 寺田孝 府中刑務所 関東 西中宏吏 千葉大学 関東 野村和孝 早稲田大学 関東 原田隆之 筑波大学 関東 村瀬華子 北里大学 関東 山村桂子 大石クリニック 関東 横光健吾 立命館大学 関西 倫理・職責・関連法規部会 氏名 所 属 地域 境 泉洋 (部会長) 宮崎大学 九州・沖縄 古村 健 (福祉・障害部会) 国立病院機構東尾張病院 中部 田部井三貴 (司法・犯罪・嗜癖部会) 千葉家庭裁判所佐倉支部 関東 佐々木淳 (倫理・職責・関連法規部会) 大阪大学 関西 氏名 所 属 地域 伊藤大輔 (医療部会) 兵庫教育大学 関西 佐藤友哉 (教育・特別支援部会) 比治山大学 中国・四国 水島秀聡 (産業・労働・地域保健部会) 小島プレス工業株式会社 中部 氏名 所 属 地域 境 泉洋 (部会長) 宮崎大学 九州・沖縄 伊藤大輔 (医療部会) 兵庫教育大学 関西 古村 健 (福祉・障害部会) 国立病院機構東尾張病院 中部 佐藤友哉 (教育・特別支援部会) 比治山大学 中国・四国 田部井三貴 (司法・犯罪・嗜癖部会) 千葉家庭裁判所佐倉支部 関東 水島秀聡 (産業・労働・地域保健部会) 小島プレス工業株式会社 中部 佐々木淳 (倫理・職責・関連法規部会) 大阪大学 関西 発起人一覧 氏名 所 属 地域 金澤潤一郎 北海道医療大学 北海道 金井嘉宏 東北学院大学 東北 竹林由武 福島県立医科大学 東北 小松智賀 赤坂クリニック 関東 松元智美 赤坂クリニック 関東 長田久雄 桜美林大学 関東 山蔦圭輔 大妻女子大学 関東 市倉加奈子 北里大学 関東 柳井優子 国立がん研究センター 関東 岡部馨 国立精神・神経医療研究センター 関東 長谷川由美 国立精神・神経医療研究センター 関東 松田修 上智大学 関東 伊藤絵美 洗足ストレスコーピング 関東 太田晴美 千葉県がんセンター 関東 浅井真理子 帝京平成大学 関東 伊藤理沙 東京大学 関東 丹野義彦 東京大学 関東 岡島純子 東京医療学院大学 関東 岡島義 東京家政大学 関東 筒井順子 東京女子医科大学 関東 神村栄一 新潟大学 関東 横田正夫 日本大学 関東 石原俊一 文教大学 関東 柴崎光世 明星大学 関東 大塚明子 楽山病院 関東 大月友 早稲田大学 関東 小野はるか 早稲田大学 関東 佐藤秀樹 早稲田大学 関東 鈴木伸一 早稲田大学 関東 野村和孝 早稲田大学 関東 松井三枝 金沢大学 中部 高橋史 信州大学 中部 正木美奈 なごやメンタルクリニック 中部 佐々木淳 大阪大学 近畿 佐藤寛 関西学院大学 近畿 庵地雄太 神戸百年記念病院 近畿 石川信一 同志社大学 近畿 武藤崇 同志社大学 近畿 三田村仰 立命館大学 近畿 佐藤健二 徳島大学 中国・四国 古川洋和 鳴門教育大学 中国・四国 佐藤友哉 比治山大学 中国・四国 杉浦義典 広島大学 中国・四国 澤田梢 広島県立障害者リハビリテーションセンター 中国・四国 日下部典子 福山大学 中国・四国 藤目文子 府中みくまり病院 中国・四国 境泉洋 宮崎大学 九州・沖縄 戸ヶ崎康子 宮崎大学 九州・沖縄 伊藤義徳 琉球大学 九州・沖縄 氏名 所 属 地域 冨家直明 北海道医療大学 北海道 竹林唯 福島県立医科大学 東北 川崎奈緒子 赤坂クリニック 関東 野口恭子 赤坂クリニック 関東 山口英里 赤坂クリニック 関東 小関俊祐 桜美林大学 関東 小林奈穂美 カウンセリングルームさくら 関東 副島沙彩 国立がん研究センター 関東 竹内恵美 国立がん研究センター 関東 佐藤さやか 国立精神・神経医療研究センター 関東 横山知加 国立精神・神経医療研究センター 関東 国里愛彦 専修大学 関東 田上明日香 SOMPOヘルスサポート(株) 関東 森脇愛子 帝京大学 関東 上田淳子 東京大学 関東 堂谷知香子 東京大学 関東 五十嵐友里 東京家政大学 関東 福井至 東京家政大学 関東 山崎修道 東京都医学総合研究所 関東 田中恒彦 新潟大学 関東 岡嶋美代 BTCセンター 関東 中澤佳奈子 水戸メンタルクリニック 関東 渡部匡隆 横浜国立大学 関東 入野晴菜 早稲田大学 関東 小川祐子 早稲田大学 関東 桂川泰介 早稲田大学 関東 嶋田洋徳 早稲田大学 関東 田山淳 早稲田大学 関東 富田望 早稲田大学 関東 光山裕生 早稲田大学 関東 星野貴俊 金沢工業大学 中部 坂井誠 中京大学 中部 古村健 東尾張病院 中部 有光興記 関西学院大学 中部 宮秋多香子 京都ここてまる 近畿 巣黒慎太郎 住友病院 近畿 杉若弘子 同志社大学 近畿 伊藤大輔 兵庫教育大学 近畿 津川秀夫 吉備国際大学 中国・四国 山本哲也 徳島大学 中国・四国 佐々木美保 比治山大学 中国・四国 尾形明子 広島大学 中国・四国 高垣耕企 広島大学 中国・四国 首藤祐介 広島国際大学 中国・四国 小河修祐 府中みくまり病院 中国・四国 高橋高人 宮崎大学 九州・沖縄 長尾愛美 宮崎大学医学部付属病院 九州・沖縄 氏名 所 属 地域 金澤潤一郎 北海道医療大学 北海道 冨家直明 北海道医療大学 北海道 金井嘉宏 東北学院大学 東北 竹林唯 福島県立医科大学 東北 竹林由武 福島県立医科大学 東北 川崎奈緒子 赤坂クリニック 東北 小松智賀 赤坂クリニック 関東 野口恭子 赤坂クリニック 関東 松元智美 赤坂クリニック 関東 山口英里 赤坂クリニック 関東 長田久雄 桜美林大学 関東 小関俊祐 桜美林大学 関東 山蔦圭輔 大妻女子大学 関東 小林奈穂美 カウンセリングルームさくら 関東 市倉加奈子 北里大学 関東 副島沙彩 国立がん研究センター 関東 竹内恵美 国立がん研究センター 関東 柳井優子 国立がん研究センター 関東 岡部馨 国立精神・神経医療研究センター 関東 佐藤さやか 国立精神・神経医療研究センター 関東 長谷川由美 国立精神・神経医療研究センター 関東 横山知加 国立精神・神経医療研究センター 関東 松田修 上智大学 関東 国里愛彦 専修大学 関東 伊藤絵美 洗足ストレスコーピング 関東 田上明日香 SOMPOヘルスサポート(株) 関東 太田晴美 千葉県がんセンター 関東 森脇愛子 帝京大学 関東 浅井真理子 帝京平成大学 関東 石垣琢麿 東京大学 関東 伊藤理沙 東京大学 関東 上田淳子 東京大学 関東 丹野義彦 東京大学 関東 堂谷知香子 東京大学 関東 岡島純子 東京医療学院大学 関東 五十嵐友里 東京家政大学 関東 岡島義 東京家政大学 関東 福井至 東京家政大学 関東 筒井順子 東京女子医科大学 関東 山崎修道 東京都医学総合研究所 関東 神村栄一 新潟大学 関東 田中恒彦 新潟大学 関東 横田正夫 日本大学 関東 岡嶋美代 BTCセンター 関東 石原俊一 文教大学 関東 中澤佳奈子 水戸メンタルクリニック 関東 柴崎光世 明星大学 関東 渡部匡隆 横浜国立大学 関東 大塚明子 楽山病院 関東 入野晴菜 早稲田大学 関東 大月友 早稲田大学 関東 小川祐子 早稲田大学 関東 小野はるか 早稲田大学 関東 桂川泰介 早稲田大学 関東 佐藤秀樹 早稲田大学 関東 嶋田洋徳 早稲田大学 関東 鈴木伸一 早稲田大学 関東 田山淳 早稲田大学 関東 富田望 早稲田大学 関東 野村和孝 早稲田大学 関東 光山裕生 早稲田大学 関東 松井三枝 金沢大学 中部 星野貴俊 金沢工業大学 中部 高橋史 信州大学 中部 坂井誠 中京大学 中部 正木美奈 なごやメンタルクリニック 中部 古村健 東尾張病院 中部 佐々木淳 大阪大学 近畿 有光興記 関西学院大学 近畿 佐藤寛 関西学院大学 近畿 宮秋多香子 京都ここてまる 近畿 庵地雄太 神戸百年記念病院 近畿 巣黒慎太郎 住友病院 近畿 石川信一 同志社大学 近畿 杉若弘子 同志社大学 近畿 武藤崇 同志社大学 近畿 伊藤大輔 兵庫教育大学 近畿 三田村仰 立命館大学 近畿 津川秀夫 吉備国際大学 中国・四国 佐藤健二 徳島大学 中国・四国 山本哲也 徳島大学 中国・四国 古川洋和 鳴門教育大学 中国・四国 佐々木美保 比治山大学 中国・四国 佐藤友哉 比治山大学 中国・四国 尾形明子 広島大学 中国・四国 杉浦義典 広島大学 中国・四国 高垣耕企 広島大学 中国・四国 澤田梢 広島県立障害者リハビリテーションセンター 中国・四国 首藤祐介 広島国際大学 中国・四国 日下部典子 福山大学 中国・四国 小河修祐 府中みくまり病院 中国・四国 藤目文子 府中みくまり病院 中国・四国 境泉洋 宮崎大学 九州・沖縄 高橋高人 宮崎大学 九州・沖縄 戸ヶ崎康子 宮崎大学 九州・沖縄 長尾愛美 宮崎大学医学部付属病院 九州・沖縄 伊藤義徳 琉球大学 九州・沖縄 定款 2019年7月5日、「公認心理師の会」の登録商標が特許庁より認められました(登録第6158994号) 設立の経過 国家資格「公認心理師」の実現 2015年の公認心理師法の成立によって、心理学関係者が待望した国家資格「公認心理師」が作られることになりました。 公認心理師法の成立は、日本心理学史上画期的な出来事です。 心理師の持つ社会貢献のパワーを最大限に発揮できるインフラが整備されることになります。 公認心理師法の成立に尽力された方々に対して深い敬意を表します。 2017年には公認心理師法が施行されました。 公認心理師をめざす学生は、大学で25科目、大学院で11科目を履修するという高いハードルを超える必要があります。 また、公認心理師の養成が本格化し、養成する大学・大学院においては、これまでにない教育体制の強化が求められるようになりました。 養成にあたっては、基礎心理学者と実践心理学者が協力して進めていくことが求められるようになりました。 公益社団法人日本心理学会の活動 こうした問題に対して、公益社団法人日本心理学会は真摯に取り組んできました。 日本心理学会は、1927年(昭和2年)に創設された学会で、心理学の総合学会としては最も長い歴史を持っています。 会員数は約8,200名であり、基礎から実践まで心理学のすべての領域の会員がいます。 これまで基礎資格としての「認定心理士」の認定事業などをおこなってきました。 公認心理師法案の成立においても大きく貢献してきました。 2005年には、日本心理学会の理事長辻敬一郎氏が医療心理師国家資格制度推進協議会の初代の会長をつとめました。 以後も医療心理師国家資格制度推進協議会および日本心理学諸学会連合(日心連)において中心的役割を果たしてきました。 2015年には、学会内に「公認心理師に係るワーキンググループ」を設置し、日本学術会議と合同で、公認心理師カリキュラムの提案をおこないました。 公益社団法人日本心理学会は、以下のような理由から、公認心理師のカリキュラムを検討するのに最もふさわしい学会であると言えます。 これまで認定心理士資格事業を行っており、大学での心理学履修を認定し、その単位認定基準を明確化し、教科書を作成してきた経験があります。 こうした点でも、カリキュラムを検討するのにふさわしい学会です。 こうした点からも、日本心理学会がその役割を担うことは自然な方向性と思われます。 公認心理師に貢献する公益社団法人日本心理学会の活動 2017年12月には「」を作成し、大学で授業を担当している教員の指針として公表しました。 最初の案に対して、会員からのパブリックコメントを求めたところ、2018年3月末までに多くのパブリックコメントが寄せられ、これをもとに修正を加え、新たなシラバスを公開しました。 また、2018年4月には、心理学教育を行なっている大学の学部・学科・コース等を対象として、大規模な「」をおこないました。 このアンケート調査では、「公認心理師カリキュラムを実施するに当たって不安や困難を感じていること」を尋ねましたが、多くの大学・大学院で、授業や講師の確保、実習先の確保、卒業生の進路などについて困難を感じていることが明らかとなりました。 また、公益社団法人日本心理学会に望むことを尋ねたところ、「養成大学の要望をまとめて5年後の見直しで官庁と交渉してほしい」、「養成大学の組織化をすすめ、大学間の横の情報交換を進めてほしい」といった強い要望が寄せられました。 公認心理師養成大学教員連絡協議会の発足 このような要望を実現するためには、大学間で公認心理師養成の情報を共有し、これからの方向を考えていくためのネットワークが必要であると考えられました。 そこで、公益社団法人日本心理学会は、2018年に「公認心理師養成大学教員連絡協議会」を発足させることにしました。 公認心理師養成大学教員連絡協議会は、公認心理師養成についての情報を集めて共有し、科学者-実践家モデルにもとづく公認心理師養成のありかたを議論しています。 この会は、次の4つのワーキンググループに分かれて、5年後の制度見直しに向けて、活発な活動を進めています。 詳しくは次のサイトを参照ください。 公認心理師の会の立ち上げ 2018年9月9日には第1回の公認心理師試験が実施されました。 11月30日には合格発表があり、国家資格の公認心理師第1号が誕生しました。 公認心理師養成大学連絡協議会の活動をおこなう過程で、私たちは、科学者-実践家モデルにもとづく公認心理師を効果的に養成するためには、例えば実習などにおいて現場の公認心理師との連携が不可欠であることを痛感しました。 そこで、このたび公益社団法人日本心理学会の後援を受けて、公認心理師養成大学連絡協議会の関係者を中心として、新たに「公認心理師の会」を設立することにいたしました。 科学者-実践家モデルの理念に基づいて、研修会・事例検討会を実施し、実習指導者の育成、専門資格の認定といった事業をおこないます。 これまでの考え方にとらわれることなく未来志向の公認心理師をめざします。.

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一般社団法人 東京公認心理師協会

東京 公認 心理 師 協会

公認心理師とは 心理関係初の国家資格 公認心理師は、臨床心理学に基づいた知識と技術で心の問題を抱えている人をサポートしていきます。 日本には 心理カウンセラー、サイコセラピスト、心理相談員などの名称で呼ばれる人たちがいますが、それぞれに明確な資格があるわけではありません。 資格があるのは、公益財団法人・日本臨床心理士資格認定協会が実施する試験に合格し、認定を受けた臨床心理士だけでしたが、今回、初の国家資格としての公認心理師が誕生することになりました。 「師」と「士」の違い 民間の資格である臨床心理士と国家資格である公認心理師が、ほぼ同じ土俵の中でどんなすみわけをしていくのか、現在の時点ではっきりしませんが、当分の間は共存共栄でいくのではないかと推測されています。 資格の名称は、臨床心理士が「士」を使っているのに対して、公認心理師は「師」を使っています。 これには理由があって、公認心理師が「士」を使った名称独占資格になると、既存の臨床心理士が名乗れなくなります。 民間資格との混乱を避け、国家資格としての信頼を確立するためにも、様々な議論を経て、心理師に落ち着いたという経緯があります。 公認心理師の仕事 公認心理師の仕事と臨床心理士の仕事を比較してみました 表参照。 1と2は同じですが、3にあるように、公認心理師法では、「心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助」という職務が独立して設けられました。 しかし、関係者への面接は心理面接に含まれているところから、この点に関しては実質的には臨床心理士と公認心理師の職務に差はないと考えられています。 大きく異なるところは、臨床心理士の仕事にあった「研究」が公認心理師の仕事には含まれていないところです。 変わって「教育・情報提供」が設けられました。 公認心理師の仕事 臨床心理士の仕事 1)心理査定や面接での査定(アセスメント) 1)心理査定や面接での査定(アセスメント) 2)臨床心理学的な面接による援助(カウンセング) 2)臨床心理学的な面接による援助(カウンセング) 3)関係者への面接 3)地域のこころの健康を守るための地域援助 4)心の健康に関する教育・情報提供活動 4)査定や面接などを含めた心理臨床実践に関する研究や調査 公認心理師の職場は? 医療、教育、福祉、司法、産業の5分野が、公認心理師が働く職場です。 これは、臨床心理士の職場と重なります。 公認心理師の誕生によって、どのような変化がおこるのでしょうか。 医療の分野では? 病院の精神科や心療内科、市町村の保健センターや保健所などが公認心理師の職場で、心理検査やデイケア、集団精神療法などを行います。 ところで、これまでは保険診療の中での臨床心理士の仕事は、「臨床心理士」という名称ではなく「臨床心理技術者」という名称で表記されてきました。 今後は、保険診療のなかに公認心理師が明記され、保険点数をとることができるのではないかと予想されています。 従って、医療の領域では、臨床心理士よりも公認心理師が有利になるのではないかと予想されます。 教育の分野では? 教育の分野のもっとも代表的なものが、学校内の相談室で働くスクールカウンセラーです。 スクールカウンセラーは、生徒から直接、人間関係や学業や生活面の悩みなどの相談を受けるばかりでなく、必要に応じて教職員や保護者と面談をし、生徒の心の問題をサポートします。 現在、全国の公立中学校や小学校には、スクールカウンセラーとして任用 派遣 され、活躍している臨床心理士は、約5000名に上ります。 ここに新たに公認心理師が参入するわけですから、東京や大阪といった大都市圏では、スクールカウンセラーの枠は取り合いが予想されます。 もっとも、地方の中には、スクールカウンセラーが慢性的に不足しているところもありますから、全体の枠は、まだ余裕があります。 教育の分野では、公認心理師と臨床心理士が共存して、スクールカウンセラーの枠を埋めていくということが予想されます。 福祉の分野では? 福祉の分野では、障害福祉サービス、児童福祉相談所、老人福祉施設、こども園、知的障害者更生相談所などが職場になります。 児童相談所では、子どもの心理療法、障害者の支援、保護者の相談や助言、心理的な援助方針の策定などを行います。 幼稚園や保育所などを巡回して、保護者の子育て相談に応じることもあります。 この分野での動向は、国家資格としての公認心理師が公務員試験でどのように定められるかにかかってきますから、現在、早々に予測することは難しいところです。 労働・産業分野では? 会社の健康管理センター、地域障害者職業センター、生活支援センターなどが主な職場になります。 大企業では、健康管理室を設けて、従業員のメンタルヘルスをサポートする部門を設けるところが増えてきています。 すでに、臨床心理士が常駐する企業もあります。 ここに新たに公認心理師が参入するわけですが、民間資格か国家資格かという選択ではなく、シビアな会社は、資格者の能力と技術を基準に選択するものと思われます。 司法の分野では? 裁判所、刑務所、少年刑務所、拘置所、更生保護施設などが職場になります。 今後の動向に関しては、公認心理師が公的にどのように定められるかによります。 現在のところ、公認心理師と臨床心理士のどちらが有利になるか予測することが難しい領域です。 独立開業の道も まだ少数ですが、臨床心理士の肩書で独立開業しているケースもあります。 もっとも、日本では、専門職として知名度が低いこともあって、独立開業するのは、簡単なことではありません。 独立開業のための基本モデル ノウハウ はまだ確立されていません。 加えて、公認心理師の場合、臨床心理士よりも後発ですから、実績が不足しています。 しかし、将来的には独立開業という選択肢もあります。 そのためには、臨床実績を積み、クライアントの信頼を得ることです。 こうした実績と信頼が業界内で評判となり、本の出版や講演会の依頼がくるようになれば、独立開業に一歩近づいたといえそうです。 1 大学で「必要な科目」を修めて卒業、かつ大学院で「必要な科目」を修了 2 大学で「必要な科目」を修めて卒業、かつ「特定の施設」で「2年以上」、心理職の業務に従事。 3 上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される。 4 大学や大学院を卒業していないが「特定の施設」で5年以上心理職の業務に従事している人は、講習会の過程を終了すれば、法律施行後5年間は経過措置として受験資格が得られます。 なお特定の施設とは、下記に掲げるような実務経験に該当する施設です。 従って、施行日の時点で心理系以外の学部に所属している人は、新たに心理学部・学科に再入学・編入または、通信課程のある大学で必要な単位を修得する必要があります。 試験の範囲 臨床心理士の場合、一次、二次 面接 の2段階でしたが、公認心理師は一次試験のみです。 試験の要綱は以下の通りです。 問題数は150~200 問程度。 ケース問題を可能な限り多く出題。 登録すると、「公認心理師登録証」が交付されます。 登録には手数料がかかりますが、金額は未定です。 国家資格の中には、たとえば宅地建物取引士のように資格を維持するための「更新」を必要とするもあります。 公認心理師は、今のところ登録後の「更新」に関するルールはありません。 やりがいのある資格 年間、自殺者が2万人もでるという時代です。 自殺に至らなくても、職場での人間関係がうまくいかず抑うつ状態に悩む人も少なくありません。 学校では、発達障害の子どもに対する専門家のカウンセリングを求める声が高まっています。 こうした心のケアに取り組んで、問題解決のサポートをするのが、公認心理師ですが、それは心の時代のニーズに応えたやりがいのある仕事です。 待望の国家資格としての職種が定められたことで、やりがいに箔がついたといえるでしょう。

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日本公認心理師協会 年会費

東京 公認 心理 師 協会

公認心理師とは 心理関係初の国家資格 公認心理師は、臨床心理学に基づいた知識と技術で心の問題を抱えている人をサポートしていきます。 日本には 心理カウンセラー、サイコセラピスト、心理相談員などの名称で呼ばれる人たちがいますが、それぞれに明確な資格があるわけではありません。 資格があるのは、公益財団法人・日本臨床心理士資格認定協会が実施する試験に合格し、認定を受けた臨床心理士だけでしたが、今回、初の国家資格としての公認心理師が誕生することになりました。 「師」と「士」の違い 民間の資格である臨床心理士と国家資格である公認心理師が、ほぼ同じ土俵の中でどんなすみわけをしていくのか、現在の時点ではっきりしませんが、当分の間は共存共栄でいくのではないかと推測されています。 資格の名称は、臨床心理士が「士」を使っているのに対して、公認心理師は「師」を使っています。 これには理由があって、公認心理師が「士」を使った名称独占資格になると、既存の臨床心理士が名乗れなくなります。 民間資格との混乱を避け、国家資格としての信頼を確立するためにも、様々な議論を経て、心理師に落ち着いたという経緯があります。 公認心理師の仕事 公認心理師の仕事と臨床心理士の仕事を比較してみました 表参照。 1と2は同じですが、3にあるように、公認心理師法では、「心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助」という職務が独立して設けられました。 しかし、関係者への面接は心理面接に含まれているところから、この点に関しては実質的には臨床心理士と公認心理師の職務に差はないと考えられています。 大きく異なるところは、臨床心理士の仕事にあった「研究」が公認心理師の仕事には含まれていないところです。 変わって「教育・情報提供」が設けられました。 公認心理師の仕事 臨床心理士の仕事 1)心理査定や面接での査定(アセスメント) 1)心理査定や面接での査定(アセスメント) 2)臨床心理学的な面接による援助(カウンセング) 2)臨床心理学的な面接による援助(カウンセング) 3)関係者への面接 3)地域のこころの健康を守るための地域援助 4)心の健康に関する教育・情報提供活動 4)査定や面接などを含めた心理臨床実践に関する研究や調査 公認心理師の職場は? 医療、教育、福祉、司法、産業の5分野が、公認心理師が働く職場です。 これは、臨床心理士の職場と重なります。 公認心理師の誕生によって、どのような変化がおこるのでしょうか。 医療の分野では? 病院の精神科や心療内科、市町村の保健センターや保健所などが公認心理師の職場で、心理検査やデイケア、集団精神療法などを行います。 ところで、これまでは保険診療の中での臨床心理士の仕事は、「臨床心理士」という名称ではなく「臨床心理技術者」という名称で表記されてきました。 今後は、保険診療のなかに公認心理師が明記され、保険点数をとることができるのではないかと予想されています。 従って、医療の領域では、臨床心理士よりも公認心理師が有利になるのではないかと予想されます。 教育の分野では? 教育の分野のもっとも代表的なものが、学校内の相談室で働くスクールカウンセラーです。 スクールカウンセラーは、生徒から直接、人間関係や学業や生活面の悩みなどの相談を受けるばかりでなく、必要に応じて教職員や保護者と面談をし、生徒の心の問題をサポートします。 現在、全国の公立中学校や小学校には、スクールカウンセラーとして任用 派遣 され、活躍している臨床心理士は、約5000名に上ります。 ここに新たに公認心理師が参入するわけですから、東京や大阪といった大都市圏では、スクールカウンセラーの枠は取り合いが予想されます。 もっとも、地方の中には、スクールカウンセラーが慢性的に不足しているところもありますから、全体の枠は、まだ余裕があります。 教育の分野では、公認心理師と臨床心理士が共存して、スクールカウンセラーの枠を埋めていくということが予想されます。 福祉の分野では? 福祉の分野では、障害福祉サービス、児童福祉相談所、老人福祉施設、こども園、知的障害者更生相談所などが職場になります。 児童相談所では、子どもの心理療法、障害者の支援、保護者の相談や助言、心理的な援助方針の策定などを行います。 幼稚園や保育所などを巡回して、保護者の子育て相談に応じることもあります。 この分野での動向は、国家資格としての公認心理師が公務員試験でどのように定められるかにかかってきますから、現在、早々に予測することは難しいところです。 労働・産業分野では? 会社の健康管理センター、地域障害者職業センター、生活支援センターなどが主な職場になります。 大企業では、健康管理室を設けて、従業員のメンタルヘルスをサポートする部門を設けるところが増えてきています。 すでに、臨床心理士が常駐する企業もあります。 ここに新たに公認心理師が参入するわけですが、民間資格か国家資格かという選択ではなく、シビアな会社は、資格者の能力と技術を基準に選択するものと思われます。 司法の分野では? 裁判所、刑務所、少年刑務所、拘置所、更生保護施設などが職場になります。 今後の動向に関しては、公認心理師が公的にどのように定められるかによります。 現在のところ、公認心理師と臨床心理士のどちらが有利になるか予測することが難しい領域です。 独立開業の道も まだ少数ですが、臨床心理士の肩書で独立開業しているケースもあります。 もっとも、日本では、専門職として知名度が低いこともあって、独立開業するのは、簡単なことではありません。 独立開業のための基本モデル ノウハウ はまだ確立されていません。 加えて、公認心理師の場合、臨床心理士よりも後発ですから、実績が不足しています。 しかし、将来的には独立開業という選択肢もあります。 そのためには、臨床実績を積み、クライアントの信頼を得ることです。 こうした実績と信頼が業界内で評判となり、本の出版や講演会の依頼がくるようになれば、独立開業に一歩近づいたといえそうです。 1 大学で「必要な科目」を修めて卒業、かつ大学院で「必要な科目」を修了 2 大学で「必要な科目」を修めて卒業、かつ「特定の施設」で「2年以上」、心理職の業務に従事。 3 上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される。 4 大学や大学院を卒業していないが「特定の施設」で5年以上心理職の業務に従事している人は、講習会の過程を終了すれば、法律施行後5年間は経過措置として受験資格が得られます。 なお特定の施設とは、下記に掲げるような実務経験に該当する施設です。 従って、施行日の時点で心理系以外の学部に所属している人は、新たに心理学部・学科に再入学・編入または、通信課程のある大学で必要な単位を修得する必要があります。 試験の範囲 臨床心理士の場合、一次、二次 面接 の2段階でしたが、公認心理師は一次試験のみです。 試験の要綱は以下の通りです。 問題数は150~200 問程度。 ケース問題を可能な限り多く出題。 登録すると、「公認心理師登録証」が交付されます。 登録には手数料がかかりますが、金額は未定です。 国家資格の中には、たとえば宅地建物取引士のように資格を維持するための「更新」を必要とするもあります。 公認心理師は、今のところ登録後の「更新」に関するルールはありません。 やりがいのある資格 年間、自殺者が2万人もでるという時代です。 自殺に至らなくても、職場での人間関係がうまくいかず抑うつ状態に悩む人も少なくありません。 学校では、発達障害の子どもに対する専門家のカウンセリングを求める声が高まっています。 こうした心のケアに取り組んで、問題解決のサポートをするのが、公認心理師ですが、それは心の時代のニーズに応えたやりがいのある仕事です。 待望の国家資格としての職種が定められたことで、やりがいに箔がついたといえるでしょう。

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