電気 料金 消費 税。 東京電力EP:電気料金の計算方法

Zoomの利用料は消費税課税仕入れでOK

電気 料金 消費 税

この記事の目次 [ 非表示 表示]• 電気代10,000円なら消費税10%増税後は実質200円の増税 消費税10%増税で少し高く感じても電気代は値上がりしない 消費税は2019年10月1日から10%に引き上げられ、100円の商品を購入するには110円が必要になります。 10,000円の商品なら11,000円、100,000円の商品なら110,000円と、金額が大きくなるほど増税の負担を感じやすくなります。 では、電気代の場合はどうでしょうか。 電気代も同じように、電気使用料金に対して10%の消費税が課税されます。 10,000円の電気代なら消費税が10%分1,000円課税されて、合計11,000円を電気代として支払います。 増税分が1,000円もあると、少し負担に感じてしまいますよね。 8%のときは10,000円の電気代に対して800円が消費税のため、実質200円ほど高くなるのですが、見た目の印象が3桁から4桁になると、気のせいか値上がりしたように感じます。 電力会社では、 電気代に対して増税分の消費税が反映されるのみで、消費税増税に伴う電気料金の値上げなどは行われていません。 一見すると、電気代が全体的に高くなったように感じますが、増税の影響だといえるでしょう。 消費税10%に増税後、電気代含む公共料金はしばらく8%を維持 消費税が10%に引き上げられると、普段の買い物はもちろん一気に何でも高くなったように感じられて、買い物しにくくなりますね。 ですが、政府は増税後の対策として、8%の消費税率のまま経過措置を取る項目を設けています。 電気代を含む経過措置対象項目を見ていきましょう。 電気代は消費税10%増税後も経過措置適用でしばらく8% 消費税増税後の対策として、消費税を現行のままで一定期間据え置く、経過措置が取られることが決定しています。 電気代もしばらくの間は消費税8%のままで課税され、一気にすべてが増税するわけではありません。 経過措置の開始日は、消費税引き上げが始まる2019年10月1日、終了日ははっきりわかっていません。 経過措置が適用になる項目と適用条件は次の通りです。 経過措置項目 経過措置適用条件 1、旅客運賃等 (旅客運賃や入場料金など) 2019年10月1日以降行う旅客運送の対価・映画や演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地などの入場料金で、2014年4月1日から2019年9月30日まで領収しているもの 2、電気料金等 (水道光熱費や電話・灯油料金) 2019年10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油にかかる料金等で、2019年10月1日から2019年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの 3、請負工事等 (工事や製造、ソフトウェアの請負契約) 2013年10月1日から2019年3月31日までに締結した工事(製造を含む)にかかる請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等の請負契約を含む)に基づき、2019年10月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等 4、資産の貸付 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した資産の貸付け契約に基づき、2019年10月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するもの限定)、2019年10月1日以後に行う当該資産の貸付け 5、指定役務の提供 (冠婚葬祭のための施設やサービスの提供) 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した役務の提供の契約で、当該契約の性質上役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもので、当該役務の提供に先立って対価の全部又は一部が分割で支払われる契約で(割賦販売法に規定する前払式特定取引に係る契約のうち、指定役務の提供に関係するもの)、2019年10月1日以後に当該役務の提供を行う場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当する役務の提供 6、予約販売に係る書籍等 2019年4月1日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき、譲渡する書籍その他の物品に係る対価を2019年10月1日前に領収している場合で、その譲渡が2019年10月1日以後に行われるもの 7、特定新聞 不特定多数の週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が2019年10月1日前であるもののうち、その譲渡が2019年10月1日以後に行われるもの 8、通信販売 通信販売で商品を販売する事業者が、2019年4月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合で、2019年10月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って2019年10月1日以後に行われる商品の販売 9、有料老人ホーム 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した有料老人ホームの終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすもの)で、2019年10月1日より前から同日以降も介護に係る役務の提供を行っている場合、2019年10月1日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供 10、特定家庭用機器再商品化法(リサイクル法)に規定する再商品化等 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する特定家庭機器廃棄物の再商品化等の対価を2019年10月1日前に領収している場合(同法の規定に基づき小売業者が領収している場合も含む)で、当該対価の領収が再商品化等が2019年10月1日以後に行われるもの 2番の電気料金等の部分を見てみると、消費税が引き上げられる 2019年10月1日よりも前から継続して供給していることが前提で、2019年10月1日から2019年10月31日までの間に 料金の支払いが確定することが適用条件となっています。 例えば、2019年3月の時点で契約している電気契約のうち、電気代の支払いが毎月発生していて2019年10月も継続する契約なら、消費税が8%のまま据え置かれることになります。 電気代は経過措置!消費税増税に伴う軽減税率と経過措置の違いを解説 消費税の引き上げに伴い、行われる対策は2種類あります。 1つは電気代も適用される経過措置、もう1つは軽減税率です。 経過措置は消費税の引き上げが いきなり過ぎずかつスムーズな対応をするためのルールであり、軽減税率は 幅広い消費者が利用する特定の品目に対して、消費税負担を軽減する対策です。 軽減税率の対象になるものは、 酒類・外食を除く飲料・食品と、週2回以上発行する 定期契約する新聞です。 軽減税率の対象外とされる外食は、食事の仕方や購入方法により細かく分類されているので注意が必要です。 外食の詳細項目 8%の軽減税率適用になるもの 10%の標準税率適用のもの ファストフードや 牛丼店など テイクアウト 店内飲食 コンビニ 弁当や総菜 (持ち帰りとして販売されたもの) イートインコーナーで飲食するもの (トレイで席まで運ばれる、食器の返却が必要なもの) 屋台・フードコート 屋台でも椅子やテーブルの設置がない軽食 椅子やテーブルの設置がある フードコートでの飲食 給食やケータリング 学校給食や有料老人ホームの食事 (1食あたり640円以下、1日の累計額が1,920円以内) ケータリングや出張料理など そば・ピザ・ラーメン 宅配や出前 店内飲食 消費税率引き上げに伴う対策のうち、経過措置と軽減税率は内容が異なるものの、2019年10月1日以降、 すべてが増税して生活の負担にならないよう取られる対策といえます。 消費税増税後の軽減税率、電気代は除外でもポイント還元の可能性 消費税増税は、日々の生活はもちろん経済にも大きな影響が出ると予測できます。 政府は、経済対策としてクレジットカード・電子マネー・QRコードを使った、 キャッシュレス決済をした方を対象に、東京オリンピック開催時期までの 9か月間、 5%のポイント還元を検討しています。 実現した場合、実際の消費税は10%-5%還元=5%となり、税率が低くなると考えることができます。 残念ながら電気代の支払いは対象外で利用できませんが、家電や家電周辺機器、コード類などを購入するときには使えそうです。 また、住民税非課税世帯と2歳以下の子供を持つ世帯には、購入額に一定額を上乗せして買い物ができる、プレミアム付き商品券の発行、地元商店街では自治体ポイントの加算なども検討されています。 軽減税率としてこれらすべて、または一部が実施された場合は、なるべく利用することがおすすめです。 電気代に直結するものは少ないですが、5%のポイント還元があれば、実際の税率の半分で買い物ができるため、非常にお得になるからです。 10,000円の商品で言えば、10%なら11,000円の支払い、5%還元を受けたとすると、実質10,500円で買ったことになります。 消費税5%の時代に戻ったみたいですね! 電気代の消費税は非課税にはならない!安くするなら電力会社を変更 電気代にかかる消費税は、一部非課税になるケースがあります。 ですが、一般家庭で非課税になることはありません。 もし、消費税増税に備えて、電気代を少しでも安くしたい場合は新電力への乗換えを検討してみましょう! 電気代の消費税が非課税になるケースと課税になるケースを解説 電気代は、一般家庭で使用する場合、課税対象になるもので非課税にはほとんどなりません。 ですがによると、賃料や共益費の内容に電気・ガス・水道使用量が含まれる場合は 非課税、賃料とは別に賃貸人が電気・ガス・水道使用量を収受する場合は 課税 としています。 一般的な賃貸住宅や持ち家の場合は、ほとんど賃料や共益費に電気・ガス・水道使用量が含まれないので、電気代は一般的に課税対象と考えることができます。 電気代を安くするには節電が最も重要でも、この先の生活でずっと電気代を安くするには、電気料金プランの見直しと新電力への乗換えがおすすめです。 電気代を安くするなら消費税10%増税前の新電力乗換えがおすすめ 電気代を安くしたいなら、既存電力会社から電気代が安い新電力への乗換えがおすすめです。 ここで注意しなければならないのは、2019年に消費税が10%に増税することです。 電気代は消費税の経過措置の対象項目なので、現行8%のままに据え置くことができます。 しかし、経過措置対象になるには、適用条件をクリアしなければなりません。 電気代をはじめとする公共料金の経過措置適用条件は、• 2019年10月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油にかかる料金等で、2019年10月1日から2019年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの と定められているため、2019年10月よりも前に新電力への乗換え手続きをする場合、手続きと送電開始に1ヶ月程度かかることを含めて、遅くても7月~8月には契約しなければ間に合わないかもしれません。 すべての新電力で当てはまるとは限りませんが、1~2ヶ月の余裕をもった乗換え手続きが安心です。 こちらも読まれています 1,140 view 消費税10%増税でも電気代は変わらない!料金プランを見直しで対応 消費税が10%に増税しても、電気料金自体は値上げされることはありません。 ですが、10%への増税は実際の負担とともに、増税分が見た目でも3桁から4桁となり、ずっしりと重い負担に感じられる気がします。 980円と1,000円では実質20円しか違わないのに、1,000円の方がすごく高い印象を受けるようなものです。 政府も経過措置や軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元や商品券の配布など、増税対策を打ち出しており、どこまで実現するかは未定でも実施された場合は有効活用するに限ります。 一時的な対策だとしても、利用分は確実にお得になるからです。 それでも増税分で支払う金額を減らし手電気代を安くしたいなら、電気料金プランの見直しをしてみましょう。 ライフスタイルや電気を使う時間帯、全体的な電気料金単価の比較はもちろんのこと、ガスやネット回線、ガソリンなどとのセット契約も含めて比較検討することがおすすめです。 もし電気料金プランの乗換えをするときは、なるべく8月のお盆より前に手続きを行い、確実に10月中に電気料金の支払いが確定するよう手配しましょう。 一緒に読まれている記事• 2016年4月から「電力自由化」が始まりますが、2016年1月の時点で「参加する企業は約130社」と伝えられています。 電力自由化が始まると、どのよ... 電力の自由化が推進されるなか、2020年には「発送電分離」の実施が予定されています。 発送電分離とは、大手電力会社の発電部門と送配電部門を分離させるこ... 電力自由化では、自分に合う電力会社や銘柄が利用できます。 特に関東と関西は、新規事業者の数が多く、選べる銘柄も比例して多くなります。 最短3日〜遅くと... 本記事で取り上げる「中部エリア」には、静岡県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県があります。 全国的にも人口の多い地域で(特に)愛知県は、日本を代表する工... 同じカテゴリの関連記事• 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安... 消費税は2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げられますね。 気になるのは電気代への影響と、10%適用日、経過措置や軽減税率の詳しい内容です。 消費税増税後でも電気代を安...

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不動産賃貸の付随収入と消費税。電柱敷地料、線下補償料、売電収入…

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Contents• Zoomの利用料は消費税課税仕入れでOK 現在の結論はこれですので、詳細が気にならない方は以下の内容はチェック不要です 笑 Zoomの消費税については令和2年3月25日にZoomが登録国外事業者になったことにより扱いが変わっています。 それまで消費税が課税されずZoomの料金を支払った事業者は課税仕入れにならなかったものが消費税が課税され課税仕入れとすることができます。 なので令和2年3月25日より前のものについては消費税課税仕入れの対象外の可能性がありますので以下の内容を確認し、お手元の請求書をチェックしてみてくださいね。 一応、Zoomのにも解説が記載されているのですがイマイチ分かりづらいですよね。 Zoomの請求書 Zoomの請求書を見てみましょう。 消費税10%が記載されていますので感覚的にも消費税課税取引で課税仕入れが取れると思われると思いますが英語の表示なのでやや不安ですよね。 結論は課税仕入れで問題ないのですがどのような考え方で課税仕入れになるのかを改めて確認してみます。 電気通信利用役務の提供に該当 まず、Zoomは「電気通信利用役務の提供」に該当します。 電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務の提供が「電気通信利用役務の提供」とされています。 Zoomはオンライン上で利用できるサービスなので「電気通信利用役務の提供」ということになります。 取引がとこで行われたかの判定に改正がありました 消費税は日本国内での消費に対して課される税金ですので国外で行われた取引には課税されません。 その取引が国内取引になるのか国外取引になるのかは様々な判断基準がありますが「電気通信利用役務の提供」については平成27年の消費税法改正前はサービスを提供する事業者(今回のケースではZoom)の本店が国内にあるのか国外にあるのかで判定していました。 ですので平成27年の消費税法改正前はZoomの本社が国外にあるためZoomは国外取引になり消費税は課税されていませんでした。 それが改正後は「電気通信利用役務の提供」はサービスの提供を受ける事業者の本社が国内にあるのか国外にあるのかで判定することになりましたので国内取引になり消費税が課税されることになりました。 リバースチャージ方式が基本 国外の事業者(Zoomなど)の「電気通信利用役務の提供」に日本の消費税が課税されることになりますが国外の事業者は日本に本社がありませんのでどのように消費税を申告納付すればよいのかという問題が生じます。 日本の国税側も日本に本社の無い国外事業者の消費税について申告漏れを指摘するのも大変ですよね。 そこで採用されたのがリバースチャージ方式です。 詳細な説明は省略しますがリバースチャージ方式ではサービスの提供を行った事業者、つまり課税売上が計上されて代金を受け取った事業者ではなく、サービスの提供を受けた事業者、代金を支払い課税仕入れを計上する事業者が消費税を申告納付することになります。 国内事業者が課税売上の納付と課税仕入の控除を同時に申告するイメージですね。 消費者向けの取引は国外事業者が申告納税する 国外の事業者が国内に向けて「電気通信利用役務の提供」を行った場合、リバースチャージ方式で国内の「電気通信利用役務の提供」を受けた事業者が申告納税することが基本となるのですが、これは事業者向け取引、つまりBtoB取引に限っての取り扱いです。 消費者向け取引、つまりBtoC取引については「電気通信利用役務の提供」を受けた人が日本の消費者なので申告納税をしない(できない)ことになります。 結果的にBtoBであってもその取引が消費者も利用できるような内容の取引であれば消費者向け取引とされて「電気通信利用役務の提供」を受けた事業者はその取引にかかる消費税の申告納税をしなくてもいいことになりますが反面、支払った経費は消費税の仕入税額控除が適用できないことになります。 消費者向けの取引で仕入税額控除が適用できる場合 消費者向けの取引で仕入税額控除が制限される理由は消費税を預かった国外事業者が本当に日本に消費税を納税するかどうか不確かだからです。 ただ、例外的に消費者向け取引でも仕入税額控除が出来る場合があります。 それが、国外事業者が日本の国税に登録して、日本の消費者などから預かった消費税を日本に申告納税する「登録国外事業者」になっている場合です。 現在「登録国外事業者」になっている外国法人のリストはです。 上の方に画像を載せたZoomの請求書の左上に登録国外事業者番号(Business Registration Numbe)が記載されていますね。 国税庁発行の登録国外事業者リストと照らし合わせても本当に登録されていることが確認できます。 もう一つ確認すべきは請求書に「課税資産の譲渡等を行った者が消費税を納める義務がある旨」の記載があるかです。 もう少し簡単に言うと「サービス提供業者が消費税の申告を行う」の旨。 さらにざっくり言うと「Zoomが日本の消費税を納めます」ということです。 請求書を確認してみましょう。 おお!書いてありますね。 これらの確認作業を経て、初めて仕入税額控除が適用できるというわけです。 事業者向けと消費者向けの判別 Google Adwords・AWSは? 事業者向けと消費者向けの判別は、範囲の狭い事業者向けを理解し、それ以外が消費者向けと考えればOKです。 事業者向け取引について国税が示している考え方は以下の通りです。 広告の配信やゲーム・ソフトウェアの販売場所を提供するサービスなどは事業者向け取引になる 広告を配信するというということは事業をしているから、何かしらを販売する行為は事業になる、という考えに基づくものです。 Google Adwordsはこの考え方にあたり事業者向け取引になります。 お手元のGoogle Adwordsの請求書等をご覧いただくと登録国外事業者番号などが記載されていないと思います。 事業者間で個別に契約しているもの 事業者と事業者で個別に契約をしていればそれはBtoBと考えて問題ありません。 上記2つ以外は基本的には消費者向け取引 上記2つ以外は基本的に消費者向け取引になると考えて問題ありません。 G SuiteもAWSもこの考え方で消費者向け取引になっています。 G SuiteもAWSも利用しているのはほとんどが事業者だと思いますが広告などでなく個別の契約もないため消費者向け取引になります。 インターネットのWEBサイトから申し込みを受け付けるようなサービスは個別の契約とはされないのです。 例え「事業者向け」であることをWEBサイトに記載していても事業者以外(消費者)から申し込みがあった際にその申し込みを事実上制限できないものは消費者向けにするという考え方です。 Google Adwordsは国内事業者になった Google Adwordsは以前は「Google Asia Pacific Pte. Ltd. 」という国外事業者が提供していたため国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供としてリバースチャージ方式が採用されていました。 しかし2019年4月1日から日本の法人である「Google合同会社」がサービスを提供することになったため国内事業者が提供する電気通信利用役務の提供として単純な課税仕入れになりました。 今までの処理とは異なる処理になりますのでご注意ください。 まとめ かなりややこしいですね。 考え方は難しいですがざっくりと結論をいうと、外国の事業者とインターネット上の取引をした場合、請求書に登録国外事業者番号と「サービス提供業者が消費税の申告を行う」旨が記載されていれば仕入税額控除を適用してOK。 それらの記載が無ければ仕入税額控除をしてはダメ、ということです。

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東京電力EP:電気料金の計算方法

電気 料金 消費 税

電気代やガス代の消費税が8%になる場合 電気代やガス代は、 令和元年10月1日~10月31日に支払いの確定した分までが8%の消費税になります。 それ以降は、10%になります。 電気代やガス代は、月単位で料金を計算しません。 電気代やガス代を検針する人が、検針した日から次の検針した日までの期間が計算期間です。 そのため、消費税が8%の期間と10%の期間にまたがってしまいます。 令和元年10月1日~令和元年10月31日までに支払いの確定した分を8%の消費税とします。 対象となる料金は次の通りです。 令和元年10月1日以前から継続的に電気やガスを供給し、又は提供することを約束する契約で検針などで支払いが確定するものです。 そして、不特定多数の者に電気やガスを供給するものです。 電気の供給• ガスの供給• 水道水、工業用水の供給、下水道を使用させる行為• 電気通信役務の提供• 熱供給、温泉の供給• 灯油の供給 水道料金など2か月の検針の場合の消費税は? 水道代など2か月に1回の検針の場合は、令和元年10月31日以後に初めて検針して支払うことが決まった金額を次の計算式で計算して8%部分を決めます。 例 電気代が3万円 検針日を令和元年9月20日と令和元年11月20日とします。 分子は、令和元年9月21日~令和元年10月31日ですから1月と9日です。 ビルのオーナーに電気代を払う場合の消費税は? オーナーがビル全体の電気料金の契約をしていて、毎月テナントから電気料を徴収している場合は、 令和元年10月1日~令和元年10月31日に確定した分は8%になりません。 ビルのオーナーが、自分の所有するビルにのみ電気を供給しているので、不特定多数の者に供給していないからです。 インターネットや携帯電話の定額制の場合の消費税は? インターネットや携帯電話で 料金定額料金制の場合は、電気代と同じではありません。 インターネットや携帯電で月々の使用量に関係なく定額料金となっているものは、 令和元年10月1日~令和元年10月31日に確定した分は8%になりません。 インターネットや携帯電話の定額料金制は、検針などで支払いの義務が確定するのではないからです。 」というような、多段階定額制の場合は8%の対象となります。 令和元年11月1日以降に支払いの確定した分は10%になります。 水道代など2月に1回の検針の場合は、計算式を使って8%の部分を算定します。 ビルのオーナーに支払う電気代は、不特定多数の者に電気を提供している業者に支払っているのではないため8%になりません。 インターネットや携帯電話の定額制の場合は、令和元年10月1日~令和元年10月31日に支払いが確定した分は8%になりません。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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