公務員ボーナスアップ。 公務員の冬のボーナスまとめ!元県庁の給料担当がまとめました|公務員試験おすすめ予備校・通信講座比較

国家公務員 夏のボーナスは平均67万9100円→それなら増税は延期でいいな。

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リーマン・ショック以来の大幅マイナス この夏のボーナスで、民間企業の1人あたりの支給額が前年比6. 4%減となると、その額は35万7000円。 予想どおりになると、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ、大幅なマイナスだ。 世界的な設備投資の抑制や自動車の販売低迷に伴う製造業の不振で、2019年度下半期に企業収益が低迷。 2020年の年明けから新型コロナウイルスの影響が顕在化し、感染拡大が続いたことで、ボーナスにも影響が及んだ。 世界的な感染拡大を受けた輸出の減少、感染拡大防止に向けた休業の広がり、外出自粛に伴う国内消費の冷え込みにより、製造、非製造業ともに急速に業況が悪化。 先行き不透明感や雇用不安の増大により、春闘では、製造業でベースアップのゼロ回答が続出するなど、賞与のベースとなる基本給の伸びが鈍化した。 日本総研の見通しでは、大手企業では3月以降の情勢悪化の影響が本格的に反映されるのは年末賞与となるとみている。 一方、国家公務員の前年比プラス見込みは、夏季と年末の支給割合の平準化の影響のほか、人事院勧告(2019年8月)による月給の引き上げ(0. 09%増)が押し上げに作用している。 「これで公務員がそのままとか、許されないぞ」 コロナ禍による窮状がさまざまに報じられている中での「ボーナス予想」にネットの反応はさまざまだが、家計事情が苦しくなっているとみられる人たちからは、コロナの影響がない公務員に向けた恨み節が多い。 「公務員は何%下げる? 国会議員は100%削減でいいとして」 「税金なんか払わなくていーべよ! 無能な馬鹿議員にこれ以上給料報酬払いたくねーわ」 「当然、公務員も下げるんだろうな。 これで公務員はそのままとか、許されないぞ」 「まさか公務員には出ませんよね? そんなお金あったら、経済対策に回して下さいね」 保健所や公立病院など、コロナの対応に粉骨砕身している公務員の様子もメディアではしばしば報じられている。 そのことに気配りする声も......。 「常日頃最前線で頑張ってくれている公務員の方々には申し訳ないが、10%ぐらいの減額は協力して欲しいけど......。 とはいえ、各役所の窓口、救急車、警察、厚生労働省等々、皆さんにだって家族が居て不安でしょうに、仕事を続けてくれて本当にありがとうございます。 皆んなで攻撃しあうのではなく、こんな時だから日頃の当たり前がいかに皆のお陰で回っているのか気付いて、感謝できるキッカケにしたいですね」 夏より厳しい見通しの冬のボーナスについては、 「冬のボーナスや来年はもっと業績が落ち込むだろうから、当たり前に貰えないかもね」 「今年の冬以降の落ち込みが気になる。 アパレル業界はまさに厳冬!」 「冬はもっと影響受けそう。 大企業とて安心できない。 備えよ!」.

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【これで増税か?】国家公務員のボーナスが7年連続アップ!平均2万6500円増の67万9100円に!ネットでは怒りや疑問の声が続出!

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Contents• 公務員のボーナスの支給基準 厳密に言えば、公務員に、ボーナスは存在しません。 公務員の場合は、• 「期末手当」• 「勤勉手当」 の合計が、民間企業に勤めるサラリーマンのボーナスと同じ意味になります。 そして、この2つの手当額は、毎年8月に人事院が出す「人事院勧告」によって決定します。 この「人事院勧告」は、「国家公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させる」ことを目的にしており、 端的に言えば、「公務員の給料は、民間企業で働くサラリーマンの給料と同じにしなさい」ということを決めています。 具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業(企業規模50人以上等の条件あり)の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。 比較対象となる給与は、同じ条件(仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等)の給与とされています。 これらを人事院勧告とし、この結果をもとに給与法が改正されています。 もちろん、人事院勧告では、国家公務員のボーナスだけではなく、給与も決まることになります。 公務員は、ストライキなどを実行する「争議権」が認められていない代わりに、民間企業の平均に合わせるように措置がなされるわけです。 主な支給地域をまとめた表になります。 基本的に、都会ほど地域手当が高く、田舎ほど低くなっています。 東京都内でも自然が豊かな地区もあればビルしかないような地区もあります。 あくまで主な地域ですので、この表に載っていない都市(西宮市など)もあります。 もちろん、都道府県も一律なところと配属地域によって変動させているところとがあります。 地域手当は最低賃金でも差があるように、物価に合わせて定期的に見直されています。 要は、ど田舎と東京のど真ん中では家賃などの物価が全然違いますから、その調整額だと考えてください。 単純にいえば、人口がほとんどいない田舎の公務員と東京都職員とでは月収、ひいては年収が20%程度違ってくるということです。 扶養手当 扶養手当は、配偶者や子供を養うための補助費用です。 国家公務員では、配偶者が6,500円、子供が10,000円です。 東京都では、配偶者が5,000円、子供が10,000円です。 各自治体によって異なりますが、国では、配偶者の手当を下げ、子供の手当を上げる方針になっています。 東京都の職員で考えるボーナスの基準額 例えば、、、 東京都の職員で月の給料が30万円 家族構成は、配偶者、子供1人、だとすると、• 5万円となります。 この給与をボーナス支給月数にかければ、ボーナスの支給額となります。 5月=約168万円が年間のボーナスの支給額となります。 ただし、あくまで額面であり、手取りではありません。 2019年のボーナス(夏・冬)は給料の何ヶ月分? 2019年のボーナス支給基準は、2018年8月人事院勧告で以下の表のように決定しています。 夏、冬ともに• 期末手当 1. 30月• 勤勉手当 0. 925月 と決まっており、合計で、給料の2. 225ヶ月分が夏と冬にボーナスとしてそれぞれ支給されます。 令和元年からは、期末・勤勉手当は同月数となっています。 年間ですと、2. 45ヶ月が支給されます。 しかし、これにはカラクリがあります。 厳密に言えば、2019年の給与を決めるのは、2019年8月の人事院勧告です。 その勧告によれば、ボーナスは年間4. 5ヶ月支給するよう勧告がなされています。 なんと、0. 05月のアップという勧告がされました。 2018年のボーナス支給月数 4. 45月• 2019年のボーナス支給月数 4. 50月 しかし、夏のボーナスは既に2019年6月に支給されてしまっていますので、2. 25-2. 025月分の差額がうまれてしまいます。 その差額の補填方法は、ボーナスは冬にまとめて、というパターンが多いです。 つまり、冬のボーナスは、2. 275月 の支給になると思われます。 なお、ここでは一般の職員の場合の支給月数と規定されているのは、課長級以上の管理職は評価制が導入されており、実績によってこの月数が変更されるからです。 最高評価で2. 5月、最低評価で2. 0月といった具合です。 公務員は成果主義ではありませんが、人事評価によって年収が異なります。 つまり、同じ経歴、同じ年齢の同期であっても、評価によっては年収が違ってくるということです。 勤務評定は1年ごとに通知され、その結果、ボーナスや基本給が変わります。 ただし、これは自治体によるところが大きく、 自治体によっては人事評価制度を導入していないところもあります。 一方、管理職に限らず、一般職員にも評価制が導入されている自治体もあり、本当に様々です。 ボーナスは変動するが基本給は変わらないというのが標準ではあると思いますが、 今後は公務員も仕事を評価される時代になってくることは間違いありません。 2019年夏のボーナス平均支給額 2019年6月28日に支給された国家公務員の期末・勤勉手当の平均支給額(ボーナス)は、 67万9100円(内閣人事局の発表)となりました。 平均年齢は35. 5歳です。 この金額には、課長級以上の管理職を除く一般行政職の金額です。 国家公務員の算定には管理職を除くことで地方公務員よりも低く見せるところがにくいところ・・・ では、民間企業はというと・・・平均支給額は83万9844円(日本経済新聞社調査:上場企業など580社が対象)でした。 単純に比較すると、大きな差があるように思えますが、民間企業や地方公務員は管理職を含んだ額で公表されますので、実は国家公務員の方が貰っている可能性も往々にしてあります。 2019年冬のボーナス平均支給額 公務員は、1年に1回の昇給査定を行い、その昇給は7月の給与、ボーナスから反映されます。 つまり、夏より冬のほうがボーナスが多いことになります。 これまでは、夏<冬だった支給月数ですが、令和元年から、夏=冬となり、同じ支給月数となっています。 05月数のボーナスアップが確定していますので、冬にまとめて支給 これらから、2019年の冬のボーナス平均支給額は、約70万円と予想されます。 (参考)2018年冬のボーナス(平成30年12月期の期末・勤勉手当)の平均支給額は約71万円 2020年夏のボーナス平均支給額 国家公務員の2020年の夏のボーナスは、管理職を除く平均支給額が、約68万100円となり、 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%上昇しました。 これは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えたためです。 なぜ、公務員だけ?民間は苦しいのにと思われるかもしれません。 新型コロナの影響は何も民間企業に限った話ではなく、公務員にも当然影響があります。 しかし、それは、少し先のことです。 2020年の夏のボーナスについては、予定通り満額支給とせざるを得ません。 なぜなら、昨年度の人事院勧告通り支給するしかないからです。 詳しくは以下の記事に記載していますが、 >>>「」 今年度の人事院勧告は新型コロナの関係で調査が遅れ、まだ勧告がでていません。 とはいえ、減額勧告の可能性が高く、 結果として、2020年の冬のボーナスで減額されるものと考えます。 公務員のボーナス支給日はいつ? 国家公務員と地方公務員のボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給日は、• 夏 6月30日• 法律が変わらないかぎり、支給日は変更されることはありません。 毎年毎年、同じ日です。 2019年のボーナス支給日については、6月30日が日曜日、12月10日が火曜日ですから、• 夏 6月28日(金)• 冬 12月10日(火) となります。 2020年のボーナス支給日については、6月30日が火曜日、12月10日が木曜日ですから、• 夏 6月30日(火)• 冬 12月10日(木) と法律通りの日ですね。 土日は役所(というよりは銀行)が休みです。 給与やボーナスを振り込むのも仕事ですから、平日に振り込まれることになります。 そのため、当該日が土日の場合は、直近の金曜日になるというわけです。 トラブルがあった場合、休みでした、対応できません、では話になりません。 車や家を買う際のローン返済にボーナスを担保にしている人も多いですから。 冬はお正月がありますから、長期的に休むことも考慮して、夏よりは支給額が早くなっています。 ボーナスの基準日 支給日と基準日は別物です。 基準日は、ボーナスを支給する基準を規定した日です。 要は、• 夏 6月1日• 冬 12月1日 に在職する職員に対してのみ支給されます。 逆に言えば、この基準日まで在籍しないと、基本的にはボーナスが満額支給されません。 (基準日前1か月以内に退職や死亡した職員にも支給) つまり、• 6月1日~12月1日までの期間にボーナス支給基準に達していれば、12月10日に満額支給• 12月1日~6月1日までの期間にボーナス支給基準に達していれば、6月30日に満額支給 支給基準といっても、普通に働いていれば満額支給です。 例えば、病気で入院していたり、子供を育てるために育児休暇を取得して休職していた期間などは働いていないことになりますので、その期間分のボーナスが下がります。 (単純にいえば)6月1日から9月30日までの3ヶ月間を休職し、10月1日から12月31日まで3ヶ月間働いたとすれば、ボーナスは半分しかもらえないということです。 公務員のボーナスはあくまで手当であり、成果ではないことが背景にあります。 新規採用職員の最初の夏のボーナスは10万円程度 このことから、公務員の1年目の夏のボーナスは、満額支給されません。 4月1日に採用されてから基準日の6月1日までは2か月しか勤務していませんからね。 (単純に勤続日数に比例するわけではないからです) 経験からすれば、公務員で10万円支給されれば平均以上です。 ひと昔前はボーナスが年に3回あった 余談ですが、公務員は3回ボーナスが貰えた時代があります。 とはいっても、支給回数が増えていただけで、今と支給額は変わっていませんが。

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2020年夏の「公務員のボーナス」、平均支給額はいくら?

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民間企業の平均は34万円、経団連企業の3分の1 日本経済団体連合会(経団連)がホームページ上に公開した「2020年夏ボーナスの妥結状況(第1次集計)」によると、回答した86社の平均妥結額は92万5947円と、前年比6. 0%減となった。 マイナス幅はリーマン・ショック直後だった2009年夏(19. 4%減)以来の11年ぶりの大きさだ。 主に春の時点で夏の賞与を決めていた企業が今回は回答しており、新型コロナウイルスの深刻な影響が、まだ出ていない時期だ。 経団連では7月下旬に最終集計を出すが、コロナ禍の影響がより強く反映され、もっと厳しい数字が予想される。 業種別にみると、製造業の平均が前年比5. 1%減の90万960円、非製造業の平均が9. 8%減の107万9915円。 マイナス幅が一番大きかったのは、鉄鋼の25. 0%減で56万9679円。 また数少ないプラスの業界は紙・パルプで7. 6%増の70万177円。 妥結額が一番高かった業種は、建設の156万672円(3. 1%減)だった。 ちなみに、ヤフーニュースの「みんなの意見」アンケートで、「夏のボーナス増えた? 減った?」を聞いたところ、6月18日正午現在(総数1万95票)で、「増えた」(14. 1%)、「変わらない」(20. 3%)、「減った」(26. 1%)、「ボーナス自体がない」(39. 5%)という結果だった。 経団連は日本を代表する大手企業が会員だが、一般の民間企業や公務員のボーナスはどうなっているのか。 みずほ総合研究所が5月25日に発表した「2020年夏季ボーナス予測」によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、民間企業の1人当たりのボーナス支給額は前年比9. 2%減の34万6480円と予測している。 一方、公務員1人当たり(国+地方)のボーナス支給額は、逆に前年より0. 6%増えて74万499円になる =図表参照。 民間企業が大幅に減っているのに、なぜ公務員が増えるか。 いぶかしく思う人がいるだろうが、それは公務員の給与の決め方が前年の民間の給与額を反映する仕組みになっているからだ。 今回の支給額がプラスになった理由は、 (1)2019年度の人事院勧告で、国家公務員の給与が前年より月額0. 09%増となり、押し上げる効果になった。 (2)また夏季と年末のボーナスの支給割合の平準化の影響により、夏季ボーナス支給が前年の2. 225カ月分から2. 25か月分に引き上げられた。 の2点で、これを加算すると前年より0. 6%増になるわけだ。 また、地方公務員は国家公務員に準じて給与を決める自治体が多いため、自動的に上がると予想される。 「うちら物流はトラックの借金返却があるので、当然ゼロッす」 こうした結果について、ネット上では「さすが経団連は上級国民の社員ばかり。 うらやましい」という声が殺到している。 「いつも思うのだが、なぜ景気関連の報道をするとき、サラリーマンのわずか数%でしかない大手企業の数字を出すのか。 景気が良くなっているといった判断も大手企業の春闘の回答を報道する。 残り90数%以上の中小企業の社員は無視されている。 マスコミも大会社だからね」 「6. 0%減でも、90万円以上もらえるのだったら、自分なら文句の一つもないです。 世の中不平等であることはどこかで理解していても、やっぱりこういうニュースを見聞きするとうらやましい」 「あまり意味のない数字だと感じます。 トヨタなどの大手を支えるサプライヤーでは出ない工場も多数あります。 私の周りではボーナスが出る話は聞かないが、出ないという話はかなり聞こえてきています。 当然、私も0%の階層です」 「ボーナスは前期の業積によって支給される。 3月決算の会社ならば、去年の10月から今年の3月までが対象だ。 コロナの影響はせいぜい3月の1か月程度。 1か月で6%も下がるほどだったか。 コロナを理由に会社がうまいことやったのか。 まあ、冬はもっと大変なことになりそうだが」 「ボーナス年間2回もらっていますが、1回2万円で計4万円です。 パートのオバちゃんも年2回ボーナス計2000円もらっている。 ジュース代だと喜んでいる」 「うちら物流はトラックの借金返却があるので、当然ゼロッす」 一方、「不平等」とか「上級国民」とかいった、批判ややっかみに対して痛烈に反発する意見も多かった。 「不平等? 聞き捨てならないですね。 旦那は大企業に勤めていて周りから『いいよねー』って言われるが、隣にいる私から見ればとてつもなく努力している。 先を見据え高校生の頃から資格を取る勉強に励み、今は寝る間も惜しんで仕事をしながら勉強をして新たな資格を取ろうとしている。 東南アジアでの駐在時も、周りにはわからない努力をしていた。 不平等なんて簡単に言わないでほしい」 「学生時代から努力して勉強したらいずれ結果は出る。 学生時代に遊んで優良企業に入れなかったのは自己責任。 給料に関しては不平等なんてありえない」 「妹は国立大学で努力して大企業に入りました。 夏はボーナス出るけど冬は厳しいと言っていました。 大手でもそんなものだと思いますよ。 残業もあればテレワークとも無縁な仕事で頑張っています。 夏ぐらいは出してあげてください」 「大企業に入って転勤を重ね、接待の回数も増えて肝臓の数値も上がった。 しかし役員コースはほど遠く、50も半ばを過ぎればポストオフ。 年収は1000万円をゆうに超えますが、色々なことに耐え忍んでいます。 自分の好きな仕事で働く自営業の人がうらやましい」 「大企業の内部留保はよろしくないと盛んに批判されたが、今回のコロナで分かったことは、3か月くらいビジネスが止まっても何とかなる蓄えは持っておくべきということ。 だから減給もリストラもなくボーナスも出せるのだ」 「今年だけは公務員叩きできないよ。 役人さんに感謝です」 一方、公務員のボーナスがむしろ増えることに関しても、擁護の声が多かった。 「今年だけは公務員叩きできないよ。 コロナで地獄見ているのは、医療従事者と公務員なのだから。 24時間態勢で対策に当たっている保健所、コロナ患者を運ぶ救急隊・自衛隊。 コロナで増えた振り込み詐欺を摘発する警察。 そして、『遅いぞ!』と文句を言われながら、給付金の作業に当たる役所の担当者。 想像しただけでも大変だ。 いつもは安定していて、うらやましがっていたけれど、今年は公務員じゃなくてよかったと思っている」 「今年はコロナで大変だったから、ボーナスもっと弾ませてもいいと思う。 『給付金が遅い』とクレームを入れる人に言いたい。 それあなたたちが『公務員を減らせ!』と騒いだ結果、人手が足りなくなったから給付が遅くなった。 公務員叩きは自分の首を絞めるっていい加減、学習してください。 医療従事者や物流、小売業の人たちにはもちろん、役人さんにも感謝しよう。 役人さんありがとう」 「公務員は民間実績を考慮して翌年度の給料(ボーナスを含む)が決まる。 それを知らずに、『民間が減っているのにボーナスが上がるのはケシカラン』と批判するはアンフェアだ。 今年の民間の水準が大きく下がれば来年どんなに景気が回復しても公務員の給料が下がり、再び上がるのは再来年という話だ」 最後にこんな声を紹介したい。 「世界では労働者の2~3割が公務員。 日本も昔はそうだったが、いわゆる公務員叩きで現在は8%くらい。 日本だけが突出して少ない。 それでも12人に1人は公務員。 高卒でもいいし、割と誰でもなれる。 公務員はボーナス減らないからいいよな~っていうくらいなら、公務員を選べばよかった。 それともあなた、公務員のボーナスが減ると幸せになれるの?」 (福田和郎).

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