ユニバーサル ヘルス カバレッジ。 新たな開発目標の時代とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)国際会議 開会セッションでの安倍総理大臣スピーチ|外務省

【平成30年版医師国家試験出題基準】新ワード紹介(14)ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)

ユニバーサル ヘルス カバレッジ

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC) 世界保健機関(WHO)によれば、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)とは、すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態を指します。 国連総会では、2008年以降、Global Health and Foreign Policyとの主題のもと、毎年、テーマを変えて決議が採択されてきましたが、2012年12月12日、UHCに焦点をあてた決議が採択され、その重要性が認識されました。 () 2018年、この国際デーが初めて祝賀され、さまざまなイベントなどが催されました。 東京で12月13日と14日の両日にわたって開催されたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・フォーラムはそうした主要なイベントであり、国連事務総長が出席しました。 SDGsシリーズ「なぜ大切か」より• 2019年08月15日• プレスリリース 19-056-J 2019年07月31日• 2019年05月29日• 2019年02月14日• 2020年06月26日• 2020年04月13日• プレスリリース 20-020-J 2020年04月07日• プレスリリース 20-004-J Rev1 2020年02月03日• プレスリリース 20-030-J 2020年05月15日• プレスリリース 20-027-J 2020年05月02日• プレスリリース 20-019-J 2020年04月07日• 2019年12月03日• 人権理事会• 国連大学(UNU)の取り組み• オビジオフォー・アギナム、国連大学グローバルヘルス研究所長(UNU-IIGH、グローバルヘルスガバナンス部門長• オビジオフォー・アギナム、国連大学グローバルヘルス研究所長(UNU-IIGH、グローバルヘルスガバナンス部門長• Video in English Conversation with Dr. David Malone. ピーター・ピオット博士 ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院学長 、 アレックス・ゴドウィン・コウティーノ博士 マケレレ大学感染症研究所所長 、 デイビッド・マローン国連大学学長• オビジオフォー・アギナム、国連大学グローバルヘルス研究所長(UNU-IIGH、グローバルヘルスガバナンス部門長• Japan Times Article with Dr. Obi Interview• アナ・B・アマヤ、スティーヴン・キンガ PRARIプロジェクト研究者)• クラウディア・ロウ、ジャーナリスト• アナ・B・アマヤ、スティーヴン・キンガ PRARIプロジェクト研究者)• タン・スリ・ザクリ・ハミド(マレーシア首相科学顧問)、アンソニー・ケイポン博士(国連大学グローバルヘルス研究所所長)• スティーブン・リーヒー、環境ジャーナリスト 国連人口基金(UNFPA)の取り組み• UHC関連ビデオ• UNICEFの取り組み• 日本政府の資金拠出によるプロジェクト 世界銀行の取り組み• 世界保健機関(WHO)の取り組み• リンク集• 教える•

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ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)

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日本では多くの場合、近くに、適切な医療を提供する病院や診療所があります。 病気やけがで診察や治療を受けても、医療機関の窓口では医療費の一部を払うだけで済みます。 医療サービスが充実しているだけでなく、すべての国民を対象とする医療保障の制度があるからです。 しかし、日本では「当たり前」のこの状況は、世界では決して当たり前ではありません。 世界保健機関(WHO)などによれば、世界では4億人が基本的な保健医療サービスを利用することができず(注1)、毎年1億人が医療費の負担によって貧困化しています(注2)。 すべての人々が、十分な質の保健医療サービスを、必要な時に、負担可能な費用で受けられることが重要です。 これを実現するため、日本政府とJICAは12月、WHO、世界銀行、ユニセフなどとともに、保健医療に関する国際会合「UHCフォーラム2017」を東京で開催します。 フォーラムを前に、誰一人取り残されることなく、すべての人が健康に過ごせることを目指す考え方とその取り組みについて紹介します。 シリーズ「すべての人に健康を」• UHCでは、保健医療サービスが身近に提供されていること、保健医療サービスの利用にあたって費用が障壁とならないことに加え、次の3つのアクセスの改善を図ります。 1 物理的アクセス:近所に医療施設がない、医薬品や医療機材がない、医師や看護師がいない 2 経済的アクセス:医療費の自己負担が高い、受診のための交通費が高い、病気に伴い収入が減る(看病する家族も) 3 社会慣習的アクセス:サービスの重要性・必要性を知らない、家族の許可が得られない、言葉が通じない、賄賂を請求される 国際社会の取り組みにより、1990年には年間1,260万人だった5歳未満児の死亡数が2016年には560万人に半減するなど、大きな成果がありました。 しかし、世界では、なお4億人の人たちが基本的な保健医療サービスを利用できていません。 同じ国のなかでも格差があり、地方部・へき地居住者、低所得者層に加え、女性・障害者・少数民族など社会的に弱い立場にある層では、保健医療サービスから取り残される人々が多くいます。 母子健康手帳を受け取ったベトナムの妊婦。 日本の母子健康手帳の前身は1942年に配布が始まった妊産婦手帳で、世界で初めての妊婦登録制度の発足と併せて作成された JICAは長年にわたり、保健分野の協力を続けてきました。 JICAが力を入れてきたのは、母子保健や感染症対策の分野をはじめとする保健医療サービスの向上で、各国が自分たちの力で保健医療システムを維持強化していけるよう人材育成を重視した取り組みを行ってきました。 1960・70年代は病院や医学部を拠点とした人材育成や研究、医療技術改善が協力の中心でしたが、1980年代から地域保健、1990年代からエイズなどの感染症や母子保健、そして2000年代以降は保健システムの改善やコミュニティに根ざした協力などが増加しました。 UHC達成のため、JICAは近年、医療保障制度の整備にも力を入れています。 経済発展の初期段階に国民皆保険:日本の経験を生かす 日本は、1961年にすべての国民を対象とする医療保険制度(国民皆保険制度)を導入するなど、経済成長の初期段階でUHCを達成しました。 医療保険をはじめとする日本の社会保障制度は、公正な経済発展や社会の安定に貢献したとも言われています。 その結果、先進国の中でも高い健康水準を、比較的少ないコストで維持してきました。 こうした日本の経験は、多くの国で生かすことができるものです。 UHCは、2005年の世界保健総会で提唱されました。 その考え方は、一人一人の人間に着目する「人間の安全保障」にも通じるものでもあり、日本はUHC推進の取り組みをリードしてきました。 2015年に採択された持続可能な開発目標(SDGs)では、日本の強い働き掛けもあり、ゴール3の「すべての人に健康と福祉を」に向けたターゲットの一つとしてUHCが盛り込まれました。 12月12日から15日まで東京で開催される「UHCフォーラム2017」には、途上国や国際機関などから300人以上の政府関係者、保健医療の専門家らが集まり、UHCを推進するための議論を行います。 フォーラム開幕まで、UHC達成に向けたJICAの取り組みをウェブサイトで順次、公開していきます。 シリーズ「すべての人に健康を」•

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ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)

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東京 -- 日本は、1961年に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成しました。 戦後の混乱期を経た国としては、まさに驚異的な偉業です。 広くアクセス可能で質の高い保健医療を、支払い可能な費用で受けられることは、日本の人々が、世界でも特に健康かつ豊かに長寿を全うすることに貢献してきました。 ところが世界の他の場所、特に途上国では、数十億人が基礎的保健医療サービスさえ受けられずにいます。 2013年、基礎的保健医療サービスを利用できた人は、世界人口のわずか65%に過ぎないと推定されています。 日本がG7の次期議長国を務めることは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けた歩みを各国で進めることでこの状況を改善する絶好の機会となります。 日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成以降、知識と資金・人材を分かち合い、政治的意志を結集させて、この概念を世界に広める事に貢献してきました。 2008年のG8洞爺湖サミットでは、保健システム強化への包括的アプローチが日本政府により提唱されました。 UHCが持続可能な開発目標(SDGs)の一つに盛り込まれた背景には、日本による積極的な訴えがありました。 そして、12月16日に東京で開かれた国際会議「新たな開発目標の時代とUHC」は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに対する支援とコミットメントが、かつてなく大きいことを示しています。 このような政治的支援を得られるようになるまでには、長い年月がかかりました。 35年以上前に、カザフスタンのアルマ・アタに集まった世界の保健分野の指導者たちは、最貧国のニーズに重点的に取り組みながら2000年までに全ての人々に保健医療サービスを提供するという目標を掲げました。 ところが、世界銀行を含む多くの機関は、アルマ・アタ宣言の後、この包括的アプローチでは費用がかかり過ぎる上、目標が定めにくい事に気づいたのです。 過去2年間には、ギニア、リベリア、シエラレオネで、強靭かつ持続可能な保健医療システムが構築されていなかったことが大きな要因となって、エボラ出血熱が、1万1,000人以上の人が命を落とし、数十億ドル規模の経済的損失をもたらしました。 もうこれ以上、行動を先送りしている余裕はありません。 専門家は、今後30年以内に、1918年のスペインかぜのような深刻な感染症が大流行する可能性が極めて高いと指摘しています。 そうなれば、250日で実に3,000万人が死に至り、世界のGDPが約5%、額にして4兆ドル近く下落する事態が引き起こされるかもしれません。 歓迎すべき動きとしては、強靭で持続可能な保健医療システムの構築という日本の優先課題に他の国が同調し、公衆衛生上の危機が発生した際に対応できるグローバルな保健医療構造の確立に力を注いでいるという事です。 世界銀行も自らの役割を果たすため、他の機関と協力しています。 最近のイニシアティブの一つに、「女性、子供及び青少年の健康のための世界戦略(Every Woman Every Child)」を支援する「グローバル・ファイナンシング・ファシリティ」があります。 国主導型の同パートナーシップは、2030年までに予防可能な母子の死亡をなくす取り組みを加速させています。 貧困国向けのグラントや低利の融資をより多く確保することで、保健医療サービスの現場や予防態勢づくりへの投資拡大を促進します。 グローバル・ファイナンシング・ファシリティはまた、世界銀行グループの最貧国向け基金である国際開発協会(IDA)と密接に結びついており、保健医療システム強化のための資金のさらなる確保にも役立ちます。 IDAは、途上国の保健医療支援に向けた世界銀行グループ最大の資金源です。 日本政府をはじめ各国から提供いただいた拠出金は、世界で最も貧しく弱い立場にある人々に質の高い基礎的保健医療サービスを提供する上で重要な役割を果たしています。 G7とG20の要請を受け、世界銀行グループは、感染症大流行への包括的な対策を打ち出すためにWHOなどのパートナーと緊密に連携しています。 現在進められている対策の根幹となるのが、「パンデミック緊急ファシリティ」です。 このファシリティの目的は、保険や資本市場など事前に取り決めておいた官民資金の動員により、感染症発生時に、資金不足に陥ることなく迅速かつ効果的な対応を行えるようにする事です。 このファシリティが本格的に動き出せば、人命が救われ、経済が守られるものと期待しています。 そのためには、WHOが潤沢な資金を備えた強靭な組織となることが必要です。 WHOの緊急対応能力を強化するために進められている改革は、素晴らしいスタートを切っています。 WHOの緊急対応基金には、十分な資金を注ぎ込む必要があります。 更に、パンデミック・リスク管理に携わる関係者全員が説明責任を担う新たな国際的メカニズムが求められています。 政治色を帯びず、技術面に主眼を置き、国や機関、資金提供者から独立した新たなメカニズムを作らなければなりません。 それには、各国政府、国際機関、民間セクター、シビルソサエティ、コミュニティによる準備態勢や対策を評価できる役割、資金、そして権限が備わっている必要があります。 信頼のおける専門家で構成されるこのグループは、グローバルシステムの最高レベルにまで、事実をありのままに伝え、パンデミック対策に携わる関係者全員に行動を求める権限を持たなければなりません。 日本がG7の議長国を務める来年5月の伊勢志摩サミットは、我々が積極的かつ前向きな行動をとる好機となります。 アルマ・アタ宣言で達成できなかった分野への取り組みを始める機会です。 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた歩みを加速し、更には、次なる感染症が大流行する前に準備を整えるのです。 この2つの目標を達成できれば、人々の健康と経済的安定を飛躍的に改善できるでしょう。

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