アビガン 承認。 ロシア保健省 アビガンの後発医薬品、ロシア初のコロナ治療薬として承認

「アビガン」をめぐる闇~続・新型コロナウィルスは安倍政権の息の根を止めるのか…|日本国黄帝|note

アビガン 承認

新型コロナウイルス感染症の治療薬として5月中の承認が期待されたものの、残念ながら見送りとなってしまった抗ウイルス薬「アビガン」。 ロシアからはアビガンのジェネリック品が暫定承認されたというニュースも入ってきていますが、なぜ開発元を抱える我が国では未承認のままなのでしょうか。 今回のメルマガ『』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その裏にあるにわかに信じがたい理由を暴露しています。 ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に含めをどうぞ。 プロフィール: 大村大次郎( おおむら・ おおじろう) 大阪府出身。 10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。 主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。 なぜアビガンはなかなか承認されないのか?厚生労働省という利権集団 日本政府の新型コロナ対策は、後手後手に回ったと批判されています。 死者の数などは欧米よりはかなり少ないですが、これは東アジア諸国共通の現象であり、日本のやり方が成功したとは到底いえないものです。 むしろ、死者の数は東アジアでは最悪のレベルです。 人口比での死者数は台湾の数十倍、韓国の数倍に達しています。 また日本のPCR検査は世界最低レベルであり、現在、感染者が減ったとはいえ「本当に減っているか」不安に思っている国民も多いはずです。 この新型コロナ対策が後手に回った要因の一つとして、厚生労働省の存在があります。 筆者はこれから2回に分けて厚生労働省の悪事に関して書くのですが、それは書いている筆者自身が気分が悪くなるほどです。 読んでいる方の中にも気分が悪くなる方が大勢いると思われます。 ですが、これが日本の厚生労働省の現実なのです。 国民として知っておかなければならない情報です。 厚生労働省というのは、医療、保健分野だけではなく、労働行政や社会保障まで管轄する非常に権力の大きい象徴です。 古今東西、こういう権力の大きな省庁というのは、得てしてその権力をかさに着てやりたい放題やる傾向にあります。 では今の日本の厚生労働省はどうかというと、まさに「悪辣官庁」の見本というような官庁なのです。 またこのことが新型コロナ対策での政府の対応のお粗末さにつながっているのです。 ところで新型コロナ対策で日本でPCR検査が増やせなかった要因の一つとして、「設備の不足」というものがあります。 日本では、PCR検査をするための設備が不足しており技師の数も不十分なのです。 科学技術大国を自認する日本が、なぜこういうことになっているのでしょうか? はっきり言えば「厚生労働省」という「利権集団」が原因なのです。 彼らが自分たちの利権を守るために、日本でPCR検査を機器などの導入を遅らせてきました。 そして、これほど被害が拡大した現在でも、その悪の手を緩めず、まだこれらの機器の導入には大きな障害があるのです。 たとえば、わかりやすい例をご紹介しましょう。 日本には、最新鋭のPCR検査機器を製造している「プレシジョン・システム・サイエンス」(PSS社)というメーカーがあります。 PSS社は、PCR検査について現在手作業で行われている部分の多くを自動化し、しかも早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を開発しています。 この「全自動PCR検査システム」を使えば、現在の手作業では一つの検体の判定に時間かかるところを、たった2時間で8検体または12検体の判定が可能になるそうです。 このPSS社は、フランスのメーカー「エリテック社」に技術供与しており、エリテック社製のPCR機器はフランスの医療現場で採用され大活躍しています。 このことでPSS社は、駐日フランス大使から感謝状をもらったというのです。 このように世界的にも認められている「全自動PCR検査システム」であり、これを導入すれば、日本のPCR検査は一気に進むはずです。 しかし、なんと日本の厚生労働省は、医療機器として認可していないのです。 しかも、新型コロナの被害が拡大し、政府が非常事態宣言を発した現在でも、認可される兆しはないのです。 だから、せっかくの日本のメーカーがつくった世界最新鋭のPCR検査機器を日本の医療現場では使えないという状況になっているのです。 今でも日本のPCR検査の現場では手間のかかる手作業で行っているのです。 このような例が、医療界全体でここかしこにあるのです。 それが、「PCR検査の技術において日本が遅れている」という状況を作り出しているのです。

次の

アビガン「コロナ承認」に暗雲、厚労省が二の足を踏む3つのトラウマ

アビガン 承認

その結果、上気道部からウイルスが検出されなくなるまでの期間はアビガンが平均4日だったのに対し、抗HIV薬では平均11日と統計学上認められるだけの差が出た。 さらに、胸部CT画像での症状の改善が認められたのは、アビガンが投与された患者の91.4%に対して抗HIV剤が投与された患者では62. 2%にとどまった。 副作用が認められた患者もアビガンの方が少なかったという。 しかし、治療上の有効性が示された点に大きな意味を認めたい」と話す。 記者会見でアビガンに言及した安倍晋三首相=28日、首相官邸【時事】 その上で、「日本で承認された薬で、国内で十分に量も確保できる。 現在のように、さらなる感染拡大が危惧されている状態であれば、高齢者や基礎疾患を持つなど重症化しやすい患者を中心に積極的に治療に使いながら、安全性や効果などを確認していくべきだ」と強調する。 インフルエンザなどウイルス感染症への治療では、できるだけ早期に発見・診断して治療を始めるのが鉄則だ。 アビガンについての今回の報告は、重症化した患者ではなく、発病後早期の患者で、抗ウイルス薬本来の使われ方をして効果が認められたことが大きい。 しかもインフルエンザ治療薬として承認され、国内で生産されているアビガンは、短時間で幅広い医療機関に供給して治療に用いることが可能だ。

次の

治験成績提出「必須とせず」‐アビガン承認で安倍首相

アビガン 承認

ロシア直接投資基金(RDIF)は「アビファビルはロシアで初となる直接作用型抗ウイルス薬で、、コロナウイルス増殖メカニズムを阻害することが確認されている。 本剤は2014年から日本で重症型インフルエンザ治療薬として使用されており、十分に研究されている」と発表した。 キリル・ドミトリエフRDIF総裁は「アビファビルはロシアで抗コロナウイルス薬として承認された第1号というだけではなく、世界で最も有望なCOVID-19治療薬となるだろう。 ロシア国内で記録的なスピードで開発され、治験をクリアし、(アビガン)ベースの治療薬として世界で最初に承認を受けた」と説明する。 本剤はウイルスのリボ核酸に入り込み、ウイルスの増殖を防ぐ。 関連ニュース• ソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。 ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。 ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。 サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。 sputniknews. comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。 以下に該当するユーザーのコメントは削除される。 記事のテーマにそぐわないもの• 憎悪を煽り立て、人種・民族・性・信教・社会的差別を助長し、少数者の権利を迫害するもの• 未成年の権利を侵害し、倫理的損害等、何らかの形態の損害を未成年に与えるもの• 過激主義、テロリズムを内容に含み、または、何らかの非合法活動を教唆するもの• 他のユーザー、個人ないし法人に対する中傷や脅迫を含み、その名誉や尊厳を傷つけ、または社会的評判を貶めるもの• スプートニクを中傷し、または貶める発言• プライバシーや通信の秘密を侵し、第三者の個人情報をその人の許可なく拡散させるもの• 動物への虐待・暴力シーンを描写し、またはそうしたページへのリンクを張ること• 自殺の方法に関する情報を含み、または自殺を教唆するもの• 商業的目的を持った発言、適切でない広告、違法な政治的宣伝または、そうした情報を含む別のサイトへのリンクを含むもの• 第三者の商品またはサービスを、しかるべき許可なしに宣伝するもの• 侮辱的ないし冒涜的表現およびその派生的表現、またはそれら表現を匂わせる字句の使用• スパムを含み、スパムの拡散やメッセージの大量配信サービスおよびインターネットビジネスのための素材を宣伝するもの• 麻薬・向精神薬の使用を宣伝し、その作成法や使用法に関する情報を含むもの• ウィルスなど有害ソフトウェアへのリンクを含むもの• そのコメントが、同一または類似の内容を持つ大量のコメントを投下する行動の一環をなす場合(フラッシュモブ)• 内容の稀薄な、または意味の把握が困難ないし不可能なメッセージを大量に投稿した場合(フラッド)• インターネット上のエチケットを乱し、攻撃的、侮辱的、冒涜的振舞を見せた場合(トローリング)• テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合 サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。 ユーザーは、にメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。 手紙には次のことが示されていなければならない。 件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」• ユーザーID• 上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明 モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。 再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。 モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスまで。

次の