確定 申告 領収 書 保管 期間。 【5年・7年・9年】領収書は何年間保管?赤字会社は要注意!

青色申告の領収書とレシートの取扱いと保管方法

確定 申告 領収 書 保管 期間

自営業妻コミィです。 青色申告を自力でやっています。 確定申告が終わると1年分の帳簿書類をひとまとめにするのですが、その後の保管は悩みながら工夫している最中です。 自営業の確定申告書や帳簿、領収書などは、今のところすべてを保存しているのですが、もうそろそろ保管場所がいっぱいになってきました。 帳簿書類からは、わが家の自営業の歩みが分かりますから、出来るだけ残しておきたい気持ちもあります。 しかし、どう考えても「これって、もういらない」と思うものもあります。 そこで、自営業(個人事業主)の帳簿書類の保存期間や保管方法についてまとめてみました。 スポンサーサイト 個人事業主の帳簿書類の保存期間は? 個人事業主の場合、帳簿や領収書の保存期間は7年のものと5年のものがあります。 法人になると10年というのもあるようです。 保存が必要なもの 例 保存期間 帳簿書類 総勘定元帳 現金出納帳 預金出納帳 預金出納帳 売掛帳 買い加計町 固定資産台帳など 7年 決算関連書類 確定申告書 決算書 棚卸表など 現金預金取引関係書類 預貯金通帳 領収書 小切手控 借用書など その他の書類 請求書 見積書 契約書 納品書など 5年 国税庁のホームページにも表が載っていました。 主に私が管理している 確定申告関連の書類は7年です。 夫が管理している仕入れ先(材料屋)の納品書や、取引先への見積書は5年になります。 5年のものは少ないですし請求書など判断に迷うものもあります。 とりあえず、なんでも最低7年は保管しておくことにしました。 確定申告の期限が基準になっているそうなので、H30年3月15日締めきりの確定申告書類(H29年分)は7年後のH37年3月まで保管が必要です。 スポンサーサイト わが家の帳簿書類の保管方法はは? 確定申告に使った書類を保管するときには、年ごとに1冊にまとめています。 ファイルはよく見かける紙のファイルです。 グリーンがお気に入り。 青色申告用の帳簿ソフトを使っているので紙の帳簿は実際にはなくて、データ保存(バックアップ)になります。 私は税理士さんのアドバイスに従って総勘定元帳は紙にプリントアウト。 総勘定元帳は枚数が多いのでまとめて封筒に入れて保管しています。 ファイリングの流れ 1年ごとにまとめているのは、確定申告書・経費にした領収書・クレジットカード明細・税金の納付書・生命保険控除書類などです。 確定申告の時に使ったものは何でも一緒にまとめています。 確定申告までは2穴リングファイルを使っています。 このファイルだと書類の出し入れがしやすく、順番が変更しやすいからです。 A4サイズのものは穴をあけてそのままファイリングしますが、小さいサイズのものは色付きのコピー用紙を台紙にして貼り付けてからファイリングします。 夫は経費にした領収書はスクラップブックに貼り付けていましたが、スクラップブックよりも色付きコピー用紙のほうが安いですし、ページを足したり順番を変えたりできます。 経費にした領収書だけでなく、税金の納付書や生命保険控除のハガキなど、なんでも色付きコピー用紙を台紙にして貼ってしまいます。 見た目はあまりスマートではありませんが、 後から探し物がしやすいですし、行方不明になることがありません。 確定申告書だけクリアファイルにまとめてみたり、税金の請求書と納付書だけ別のファイルにしてみたり、いくつか方法を試してみました。 ファイルの種類が増えてくると、ファイリング自体が面倒になったり、1年分だけ行方不明のものが出てきて捜しまわったりと、うまく続きませんでした。 特にクリアファイルはポケットの出し入れがしやすいので、参照した後に元に戻さないということ多く、書類が行方不明になる原因になりました。 確定申告が終わったら、1年分をなんでもA4サイズの台紙に貼って、ひとまとめにしておくという大雑把なファイリングに落ち着いています。 ファイリングのポイントは1種類1枚の台紙を使うこと。 低コストのコピー用紙なので、小さなレシート1枚しか貼っていなくても気にしません。 確定申告後は書類の順番と整えて、紙のファイルに移動させてラベリングです。 この見出しラベルは手抜きをして手書きです。 表紙はテプラを使って見ためを整えています。 2穴ファイルから紙のファイルに移すのは、紙のファイルのほうがコンパクトになって、なおかつ安いからです(笑)。 まとめ 自営業の帳簿書類は1年ごとにまとめておくというのが基本です。 夫が管理している納品書や請求書は、取引先ごとに分けてファイリングしています。 ファイルがいっぱいになると次のファイルにするので年ごとには分けていませんが、取引先ごとのほうが後から探しやすいようです。 会社員をしていた頃は1年分の帳簿書類だけでも段ボール何箱かに分けて保管していました。 わが家は小さな自営業ですので、お金関係の書類は1冊のファイルにまとめることができています。 今は紙のファイルですが、2穴ファイルのほうがたくさんファイリングできますし、厚みの種類も多いです。 商売が繁盛して1年分の書類が分厚くなったら、保管にも2穴リングファイルを使いたいと思っています(笑)。 時間がない方は、領収書を台紙(コピー用紙)に貼るる作業は面倒かもしれません。 その時には蛇腹ファイルに入れておくだけでも、後から探しやすくなります。 私が台紙に貼る作業をしているのは、後から見直したり、探しやすいからです。 楽にできる方法を工夫して、帳簿書類の整理整頓に心がけていきたいと思います。 スポンサーサイト.

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初めての確定申告。領収書の保存・受け取り方(まとめ)

確定 申告 領収 書 保管 期間

家庭で公共料金の明細や学校のプリントなどの書類がどんどん増え、どれを保管して何を破棄すればいいのかわからない!と困っていませんか? 家の中の書類は会社の文書とは異なり、法律で保管期間が定められていません。 そのため保管すべき期間が分かりにくく、気づいたらどこに何があるのかわからなくなった、というケースがよくあります。 この記事では家庭の書類の保管期間を3つに分けてご紹介し、簡単にできる書類整理のステップとタイミングについてもご説明します。 どうぞ最後まで読んで、必要な書類がストレスなく見つかる保管方法の参考にしてください。 家庭の書類を重要度で3つの保管期間に分別 最初に、家の中で増えてしまう書類を保管期間の長い順に3つに分けてご紹介します。 最も重要な書類(10年~永久保存) 以下の書類は長期間保管すべきものです。 ・不動産売買の契約書、リフォームの契約書、家賃の領収書 ・年金証書、保険証書、パスポート ・給与明細 ・銀行の契約書 ・クレジットカードの契約書 ・携帯、インターネットプロバイダーの契約書類 ・家電の保証書と領収書のセット 主に契約書、証書関連の書類です。 土地や建物の権利・契約に関する書類、リフォームの契約書や書類は永久に保管しましょう。 なぜなら違法工事や欠陥工事といった民法でいう不法行為に対応するために、これらの書類が必要だからです。 そして家や土地を売却するときや相続のときも、書類があればも当時の価格やリフォームにかけた費用が明確にわかるので大変役立ちます。 また家賃支払いの証明書類も、契約期間内は保管しておきましょう。 年金や健康保険に関する書類の保管期間は2年が目安です。 しかし年金制度や保険制度は時代によって変更されることがあるので、将来あなたが年金をもらえるまでは保管するのが安心です。 住民票を抜いて海外に住んでいた場合は、カラ期間など年金の受給にかかわる計算に必要なケースがあるので、失効したパスポートも捨てずに保管しておきましょう。 給与明細は源泉徴収票とともに長期保管しておくと年金、保険料、所得税や住民税の確認に便利です。 また転職することになったときもこれらの情報が役立ちます。 一定期間保管する書類(1年~10年) 次にご紹介する書類は1年から10年ほど、一定期間保管するべき書類です。 ・公共料金(水道、ガス、電気)の領収書 ・クレジットカードの明細書、通信販売の利用明細書 ・医療費の領収書 ・家電の取扱書 ・学校、塾関連の書類(通信簿、お知らせ、プリント類) ・健康診断の結果 どれくらい保管するべきか一番迷う書類なので、しっかり期間を把握しておきましょう。 水道料金の領収書は5年間の保管が目安です。 なぜなら水道料金が不当に高い、水道管のトラブルなどの理由で各地方自治体の水道局に異議申し立てを行うときに必要となるからです。 ガス、電気、通信販売については民間の会社に支払うため、領収書は2年を目安に保管しましょう。 その理由は、法律的に売掛金の消滅時効が2年のため、支払ってない、多く支払ったという金銭トラブルに備えるには2年が適当だからです。 クレジットカードの明細も通販と同じ理由で2年間保管するのがよいでしょう。 しかし分割払いやリボ払いを利用の方は金額や金利、支払い回数に誤りがないか確認するために5年ほど保管するのがおすすめです。 医療費は1年で10万円を超える場合、確定申告で医療費控除を受けられます。 そのため病院や薬局でもらう領収書やレシートは保管しておきましょう。 医療費控除の申告期間は5年なので、5年間の保管が目安です。 その際、病院で発行される領収書は原本が必要なので注意が必要です。 お子さんの学校や塾の書類は見る頻度が高いものをクリアファイルに入れて、手が届くところに保管すると便利です。 保管する必要がない書類(すぐ処分~1週間) これらの書類はできるだけすぐに破棄して、ためないようにしましょう。 ・スーパーのレシート ・チラシ ・ダイレクトメール ・キャッシュカードの明細 日常的にたくさん出る書類なので、まめな処分が必要です。 スーパーのレシートは家計簿に内容を記載したりスキャンしてアプリで管理したら、返品や交換のために保管期間を1週間と決めて破棄しましょう。 郵便受けに入っているチラシやダイレクトメールは、イベントの日時など必要な情報だけメモに書き出して毎日処分しましょう。 キャッシュカードの明細はついお財布にためがちですが、クレジットカードの明細とは異なり入出金が確認できれば保存する必要はありません。 家庭の書類を簡単に整理できる5つのステップ では次に家の中で増える書類を簡単に整理するための5つの手順をご紹介します。 (1)家中の書類を一ヵ所に集める (2)保管すべき重要度の高いものから種類を分ける (3)種類に分けた中で、保管期間が過ぎた書類を処分する (4)残った書類をファイリングする (5)置き場所を決める ファイリングではポケット式のクリアファイルが活躍します。 見やすく書類が汚れない半面、何度も取り出す書類の保管には向いていないので、長期保存の書類を一つずつ入れるのにぴったりです。 また公共料金、クレジットカード明細などを1ヵ月単位でまとめて入れ、1年で1冊使って保管する方法にも向いています。 書類の置き場所は、家族みんなが分かる場所を一つ決めるか、不動産や銀行関係はお父さんの書斎、公共料金やクレジットカード明細はお母さんが使うキッチンの棚、といったようによく使う人の便利なところにするのもよい方法です。 家庭の書類の整理・処理のタイミング 一度整理ができたら、その後はメンテナンスだけで大丈夫です。 書類を整理、処理するタイミングについて目安をご紹介します。 最初はカレンダーに印をつけて忘れないように行ってみましょう。 毎日 郵便受けに入っているチラシ、ダイレクトメールやお知らせは必要な情報を書き出す、スマホでスキャンや写真に撮って毎日処分。 週に1度 買い物のレシート、キャッシュカードの明細は1週間に1回まとめて処分。 月に1度 クレジットカードの明細、公共料金の領収書は月末にポケット式のクリアファイルに入っているか確認。 年に1度 1年に1度ファイリングしている内容を確認し、保管期間が過ぎていれば破棄。 確定申告前 確定申告前に必要な書類をファイルから集めて1つにまとめる。 あくまでも目安ですが、定期的に整理することで書類が膨大にたまることを避けられます。 家庭の書類の保管期間を知って片づけ上手に 家庭の書類は企業のように保管期間が法律で決められていません。 しかし大切な書類をなくさず、不必要なものを増やさないために、保管期間の目安とその理由を知っておくことは大変有意義です。 この記事でご紹介した書類の保管期間の3つの違い、書類の整理方法やタイミングもぜひ参考にして、不要な書類を処分しスッキリ整理するために役立ててください。 そして個人情報などが記載された文書を処理するときはゴミ箱にそのまま捨てるのでなく、シュレッダーを使って裁断したり、溶解業者に依頼して処理する方法が安心・安全です。 サブコンテンツ.

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白色申告・青色申告での帳簿の保存期間と保存方法

確定 申告 領収 書 保管 期間

確定申告の為に作成した帳簿や決算書などは、細かい領収書などを含めると、毎年どんどん増えて行きますね。 収納スペースのことを考えると終わった物ですし、邪魔物扱いをして、つい捨ててしまいたくなりますが、それは絶対にしてはいけません。 実は、確定申告においては、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を一定期間保存するよう定められているのです。 これは、記録保存制度といい、帳簿や書類を5年間 記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿については7年間 、納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する決まりになっているのです。 確定申告の必要書類、保存期間と保存方法 保存期間 5年間保存が必要なもの• 証ひょう類・・・納品書、見積書、注文書、契約書など 7年間保存が必要なもの• 帳簿類・・・総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、手形帳、売掛帳、買掛帳など• 決算書類・・・損益計算書、貸借対照表、棚卸表など• 証ひょう類・・・領収書、請求書、預金通帳など 保存方法 帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則です。 従って、電子計算機で作成した帳簿書類についても、原則として電子計算機から印刷した紙で保存しておかなければなりません。 しかし、一定の要件を満たすことでマイクロフィルムによる保存ができたり、あらかじめ所轄税務署長に申請書を提出し承認を受けることで、サーバ・DVD・CD等電磁的記録での保存が可能ですので、詳しくは税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

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