コロナ ボーナス。 夏のボーナス2020年!コロナの影響が出そうな業種の3つ…

コロナでボーナス大幅減?「住宅ローンが大ピンチ」

コロナ ボーナス

中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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【不況】コロナウィルスでボーナスが無くなる!会社員は副業・節約で備えよう!!|タカオカブログ

コロナ ボーナス

ボーナスは、企業や業種で内容が大きく異なる 日本におけるボーナス(賞与)とは、 定期給与(月給)とは別に支払われる「一時金」を指します。 一方、欧米では「一定以上の業績・成果を収めた社員等に支給される能率給の一種」という解釈で意味合いが異なります。 「ボーナス」(英語表記「bonus」:語源は、ラテン語「bonus(ボヌス)」=意味は「良い」)とは、ローマ神話に登場する成功と収穫の女神「Bonus Eventus(ボヌス・エヴェントス)」に由来しているそうです。 国家公務員や地方公務員は法律で規定されたボーナスの支給基準や支給日がありますが、 民間の企業には法律による縛りがなく、企業側で自由に決められることになっています。 「ボーナス」の支給時期やその仕組み 日本における「ボーナス」の起源は、江戸時代の「お仕着せ」(主人から奉公人に与えられる着物)であるといわれています。 この時代には、盆休み、故郷へ帰る奉公人に新調の着物を与えて労をねぎらう習慣がありました。 また、暮れ(正月)の休みには「餅代」を支給していたようです。 このことから 「夏と冬に特別に支給される手当」という概念が生まれたといわれています。 現在、ボーナスの支給時期は、毎年6月頃と12月になっている場合がほとんどです。 もともと利益配分の意味合いがあるため、企業の収益が思わしくないときにはボーナスが支給されなかったり減額されることもあります。 ただし、企業によっては「就業規則」「労働協約」「労働契約書」といった書類を根拠とし、規定に反して経営者側が勝手に支給額や支給回数を変更することは契約違反であるとして労働争議になることもあります。 現在、日本の企業におけるボーナス支給額の目安としては「月額給与の1か月~2か月相当分」とするところが多いです。 また、ボーナスも課税対象となります。 そして残った金額が手取り額になります。 ボーナスのある企業とない企業 すべての企業でボーナスが支給されるわけでありません。 前述のように民間企業を対象としたボーナスに関する法律はないため、ボーナスが支給されない企業もあります。 これまではボーナスが支給されていた企業でも収益が上がらずに業績が低迷したら、ボーナスカットや減額、場合によっては現物支給などの措置がとられることがあります。 ボーナスの支給がない企業の場合、基本給を高くしているところが多いです。 たとえば外資系企業は、日本で考えられているようなボーナスが出ないことも多いですが、年収は比較的高額で年棒は高い水準にあります。 就活でも「ボーナス」について一考してみる価値はありそうです。 企業が提示する年収を確認するときは、ボーナスも含めて計算してみましょう。 「基本給はいくらになるのか」「ボーナスはその何か月分と決められているのか」といった情報も企業の 優劣を判断する材料になります。 業種で大きく異なるボーナス事情 ボーナスの平均支給額が比較的低い業界• 飲食サービス• 生活関連サービス(娯楽、旅行、映画館、清掃、理美容など) この調査結果をふまえると 今年度の「飲食サービス」「生活関連サービス」の業界におけるボーナス事情は、これまで以上の悪化が予想されます。 「電気、ガス」の業界にしても、緊急事態宣言などで多くの企業の事業が圧縮され使用量が激減したため楽観はできません。 「情報通信、学術研究」の業界は、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク導入などがプラス要因となり、増収が見込まれる企業が多くあります。 従業員500人以上の大企業は、多少の減額があるにせよボーナスカットは避けられると考えられています。 一方でコロナ禍で減益となり、雇用を保持することさえ難しくなっている中小企業は、ボーナスどころではない状況です。 公務員(国家、地方に限らず)は、こうした各業界の浮き沈みにかかわらず常に一定の昇給、ボーナスの支給が保証されています。 新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込むなか、ボーナスはどうなる? 内閣府経済社会総合研究所は、今年の4月に2020年度の「実質GDP(国内総生産)成長率」を大幅に下方修正しました。 国の緊急経済対策は、雇用維持、事業継続を中心に次々発令されていますが、効果が現れるには時間がかかりそうです。 1%で、全体としての減少幅が拡大しているとしています。 このマイナス傾向は7か月連続しています。 経済は急降下していて上昇に転ずる要因が見いだせない状況です。 新型コロナウイルスの影響でボーナス大幅減額か 現在、どのシンクタンクでも悲観的な見通しが大半を占めています。 コロナ禍による経済への影響は、予想を大きく上回るものになりつつあります。 この夏のボーナスは、 ほとんどの企業が支給額を減らすと見られています。 事業へのマイナス要因が大きく働いた業種の企業では、 ボーナスカットもあり得るでしょう。 新型コロナウイルスによる経済的打撃があったうえにいつ収束するのかわからないため、 事業収益どころか企業そのものの存続さえ危ぶまれる事態に陥るところも多くあります。 さらに、ボーナスのカットや支給額の急減による家計への影響も無視できません。 自由に使える可処分所得が減ることで、自粛ムードのなか、ただでさえ落ち込んでいる個人消費がさらに落ち込み、社会全体としての景気回復を遅らせてしまうことになりかねないからです。 ボーナスの支給時期が変更になる可能性もあります。 この事象は、労働組合の有無で大きく左右されるため 大企業は慣例通りで、中小企業は延期となる傾向が予想されます。 緊急事態宣言が解除されはじめ、少しずつ平常に戻りつつあるとしても、コロナウイルスの第2波、第3波があると予想されており経済活動が元通りになるには相当の時間が必要です。 コロナ禍の経済への影響はまだ序盤といえます。 これから数年にわたり影響が残っていく可能性も否定できません。 日本でも経済への大きな影響が出た。 ボーナスだけでなく、残業代なども減少傾向 テレワークや在宅ワークの普及が進むと、勤務時間の見直しや勤務形態(交代勤務など)の変更により、 オフィスでの作業時間が限定的になります。 その結果 残業や休日出勤なども減少し、残業代といった所定外給与も少なくなることが予想されます。 仮に残業があったとしても、残業代は以前より減額されるでしょう。 事業収益が大きく落ち込んだ場合、ほとんどの企業は経費節減を採択します。 収益アップのために奔走したいところですが、コロナ禍が収束されない限りそれは難しく、またアフターコロナの社会でどの程度の事業拡大を見込めるか予想が立てられない状況です。 企業規模に関係なくコロナ禍以前から厳しい経営環境にあったところは、この状況下で経営存続が危ぶまれます。 こうした傾向は、アパレル大手レナウンの倒産でも明らかなように大企業にも暗雲がかかりはじめています。 大手銀行から1兆円近い規模での融資を受けている巨大企業は、コロナ禍による急激な需要の落ち込みに直面し、手元資金の確保のために追加融資を求めています。 大手銀行は対応するようですが、企業の業績がこのまま低下し続ければ大手銀行そのものの経営に影響する可能性も出てきています。 コロナ禍で業績アップする企業 コロナ禍で大きく変化した産業界の様相は、今後どうなっていくのか? コロナ禍でも業績を伸ばした業種、業界もあります。 テレワークへの対応で必要となったインフラに関わる業種(通信サービス、情報サービスなど)や急激に需要が伸びたマスクや医療器具に関わる業種(医療関連商品製作・研究、販売するドラッグストアなど)、さらには生活必需品(食品など)を販売する小売業(スーパーなど)です。 またケースバイケースですが、医療法人やテレワーク関連の企業では職員や社員向けに臨時支給を行ったところあります。 コロナ禍で事業拡大した業種、業界 多くの業界が大幅な業績悪化を経験しているなか、業績が伸びた業界があります。 就活の際にはアフターコロナの社会を想像することも重要です。 コロナ禍でも事業拡大できた業界例• フードデリバリー• スーパー、コンビニ• 医療用品、医療器具メーカー• オンライン会議サービス• オンラインショップ(EC)• 代行サービス(買い物代行、家事代行など)• オンライン医療(リモート診療、遠隔医療)• オンライン教育(Edtech、学校、塾、英会話教室などへのサービス提供など)• オンラインフィットネス• Web面接等へのサービス(スクリーニングサービス提供など)• VRイベント• ゲーム、動画サービス• オンライン認証サービス• クラウドサービス• 物流 など コロナ禍が収まったとき、急速に存在感がなくなってしまうような業種なら要注意。 よく見定める必要があります。 コロナ禍で繁忙を極めた業種では臨時ボーナス支給の例も ある地方の医療法人財団では、2020年3月半ばに運営する病院や施設などの従業員260名すべてに対して総額2,500万円の臨時ボーナスを支給し、一時はTwitterでも話題になりました。 またテレワーク関連のサービスを提供する企業では、4月初旬、グループ企業の全従業員200名に特別賞与支給(総額約1,700万円)を行うことを発表しています。 そのほか、小売業界ではイオン系企業やライフ、島忠、ドラッグストアのスギ薬局なども一時金を支給しています。 自粛生活の長期化で繁忙を極める物流でも、ヤマト運輸が従業員22万人に「見舞金」(一人最大5万円)の支給を発表しました。 先に挙げたコロナ禍で事業拡大した業種は、アフターコロナに推移してもおそらく順調に事業を拡大していけるでしょう。 ただし、医療そのものに従事する業種の場合は、今後も難しい局面にぶつかる可能性(院内感染、クラスター発生など)があることは否定できません。 コロナ禍でも伸びた業種なのだから、と安易に考えてしまうのは禁物です。 現在の状況から、多くの企業でボーナスが減額またはカットとなってしまうのはしかたのないことなのかもしれません。 コロナ禍で経済が大きく減速している時期での就活は困難を極めますが、 アフターコロナで伸びる業種や業界を見定めるために情報収集は欠かせません。 新型コロナの経済対策で施行されている緊急支援、特別措置は? 個人向けの支援• 特別定額給付金(一律10万円)• 学生支援給付金(住民税非課税世帯の学生 20万円、それ以外の学生 10万円• ひとり親世帯臨時特別給付金(児童扶養手当受給世帯 1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円+収入が大きく減少している世帯 1世帯5万円)• 子育て世帯への臨時特別給付金• 住宅確保給付金• 個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)• 個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費)) ほかに 民間金融機関で特別融資を行っている場合があります。 企業向けの支援• 家賃支援給付金• 雇用調整助成金の特例措置• 自治体別の休業協力金• 働き方改革推進支援助成金(テレワークコースなど)• 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金(労働者に休暇を取得させた事業者向け)• 新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)• 新型コロナウイルス感染症特別貸付• 固定資産税等の軽減• セーフティネット保証4号、5号 など こうした特別措置は手続きが煩雑なこともあり、申請から実施までに時間がかかる場合が多く、効果が経済に反映されるにはさらに時間を要するとの見方が多いようです。 どのような特別措置も新型コロナウイルスが収束しなければ、根本的に経済を持ち直すという目的を果たすことはできません。 同時に日本の経済だけが突出して持ち直すことはなく、世界的にパンデミックの収束を待たなければ本当の意味での経済回復は望めないといえるでしょう。 今夏よりも今冬が怖い。 そのまま来夏にも影響が? ウイズコロナ、アフターコロナ……影響は、いつまで続く? 新型コロナウイルス感染症が収束したとしてもすぐに景気回復を期待できるとは考えにくく、経済の悪化は継続すると予想されます。 そうなれば、直近であるこの夏のボーナスだけでなく、その後のボーナスにも悪影響が出ることになります。 もしかするとこの夏のボーナス減少という事態は、今後続く最悪の状態の始まりに過ぎないかもしれません。 未来に向けて自身の生活をどのように守っていくのか、就活生も考えておく必要がありそうです。 民間企業ボーナスの行方から見えるもの おそらく 民間企業のボーナスは、この夏の減額を皮切りに今年冬、来年夏に向けてますます減額傾向が続くでしょう。 この夏のボーナスにはコロナ禍以前の業績が含まれているため大幅な減額は免れることができるかもしれません。 ですが、今年の冬のボーナスはコロナ禍の影響が直接影響し減収・減益となった時期の結果が強く反映されます。 そうなれば、この夏よりも厳しい状況になることは必至です。 こうした状況は、来年の夏へと継続していく可能性が高いのです。 今後、大企業であっても下支えする国の援助が限定的となり、中小企業に至ってはこの夏以降に壊滅的な状態になるところが増えるおそれがあります。 ボーナスに限ってのことではなく、就業自体が難しくなる要素が増えていきます。 現に失業率が上昇傾向です。 アフターコロナでは新しい生活様式が定着していくでしょう。 そこで必要とされ、業績を伸ばせる企業はどんなところなのでしょうか。 テレワークが定着し、働き方が大きく変わると同時に「人間の労働力」をさほど必要としない業務形態が推奨される可能性もあります。 就活生も視点を変え、企業財産の人材として自分の価値を企業に認識してもらうにはどうすればよいのか、よく考えなければならないときがきています。 一極集中型の就労は崩壊しつつあり、新しい価値観が地方で生まれるようになるのかもしれません。 政府の緊急経済対策が有効に機能すれば? 何かと批判の多い政府の緊急支援対策ですが、その効果はこれから現れてくるはずです。 しかし、この夏のボーナスから始まる個人所得の激減からの可処分所得の減少、さらには働き方の変化で残業がなくなり、給与もカットされかねない状況……。 所得に関する不安が世の中に充満するようになると、個人消費が促進されず、経済対策が機能不全に陥ることもあり得ます。 そうなれば景気は回復どころか、より一層深刻な事態に陥っていく可能性があります。 なぜならコロナウイルスの収束後、 順調に景気が回復するためには、個人消費の回復速度が素因となるためです。 この間にコロナウイルスの第2波、第3波が来る確率が高く、そのたびに対策を取るようなことになると景気回復は到底望めないことが想像できます。 ウィズコロナともいわれていますが、現時点ではコロナウイルス対策を行いながら、経済対策を進めて行く方法でバランスをとっていく覚悟が必要です。 最終的には特効薬やワクチンが完成すれば、インフルエンザのように対応できるかもしれませんが、それがいつになるのかまだわかりません。 厳しい時期は、どのくらい続く? 経済回復の見通しは……? 経済が持ち直すには、新型コロナウイルスを完全制圧した状態にならなければならず、その時期は現時点ではわからないため楽観的な見方はできません。 年内の完全制圧は難しい、というのが大方の予測のようです。 アメリカのエコノミストは、アメリカがコロナ禍を脱して経済が再び回転するようになるまでに4年くらいかかる可能性もあると記事にしています。 少なくとも2021年以降になることは確実といえるでしょう。 経済的損失を少しでも持ち直すために緊急事態宣言は徐々に解除されていますが、ウイズコロナの状況ではさほど回復できないだろう、と推測されています。 日本経済には、昨年10月の消費税率10%に変更されたことによる経済へのマイナス効果が残っていました。 そこへ追い打ちをかけるように生じたコロナ禍の影響が解消されるには、年単位での時間がかかります。 民間も政府も多大な借金を抱えることになったため、金融不安のリスクも考えられます。 感染の長期化はあらゆるリスクの確率を高めます。 少しでも早く、特効薬やワクチンが開発されるように祈るしかないのです。 まとめ:歴史的転換期のいま、企業も個人も変化が求められている 新型コロナウイルス感染症の世界規模での悪影響は、人命だけでなく経済も危機的な状況にしています。 これから訪れるアフターコロナ時代に「ニューノーマル」として考えられる「新しい生活習慣」が当たり前になるでしょう。 歴史的変換期にあるとされるいま、就活も「採用側」「応募側」の両者がともに変化する必要に迫られています。 求められる人材とは? 必要な人的資源とは? 首都圏での就職が理想とされてきた価値観は? 地方への活路はあるのか? ソーシャルディスタンスが基本のスタイルになるとすれば、サービスのオンライン化などが推奨され、日本ではなかなか進まなかったデジタルシフトが加速していくはずです。 こうした流れに対応するためにも情報収集を怠らず、知識とスキルを蓄えておくようにしましょう。

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コロナでボーナスが出ないから辞めたい!正社員の場合の対処法は?

コロナ ボーナス

緊急事態宣言延長へ、ボーナスは大丈夫か? そのGWボケを克服してヤル気を引き起こさせる最大のモチベーションは、やはり夏のボーナスではないでしょうか。 しかしながら、今年は一連のコロナショックで様相が変わりました。 実際、夏季賞与を当てにして様々な計画を練っていた人が多いはずです。 いや、それどころか、既に住宅ローン等において、夏季賞与による多額の返済が組まれている人も少なくないと察します。 そこで、筆者が予想する結論を先に言うと、以下の3点です。 なお、ボーナス支給が年2回(夏季、冬季)の会社を前提とします。 最近はボーナス支給が年1回の会社も珍しくなくなりましたが、この場合は支給時期によって状況が少し異なってきますので割愛しています。 ご了承願います。 リーマンショック時にボーナスは支給されたのか? さて、今年の夏季賞与と冬季賞与のことを予測する前に、リーマンショックによる経済危機を振り返ってみましょう。 今回のコロナショックとリーマンショックは、その発生原因や影響範囲等で大きな違いがあります。 それでも、世界的な経済危機であること、企業業績が瞬時に悪化したこと、多くの人が収入激減を余儀なくされたこと、先行きが見え難かったこと等において、数多くの類似点を見出せます。 単純比較はできませんが、当時を振り返る価値は十分ありましょう。 現在35歳未満の方々は、2008年9月に発生した世界的な金融危機「リーマンショック」による経済的影響を、少なくとも直接的には受けていないと思われます。 また、当時は若手社員だった方々も(現在は40歳前後)、さほど深刻な影響はなかったかもしれません。 しかし、当時の中堅クラス以上の社員には、それまでの生活水準を大幅に切り下げる必要に迫られた人が続出しました。 筆者が記憶する限りで恐縮ですが、ボーナスを含めた収入等に関してリーマンショック後に起きた主な事象はザックリ以下の通りでした。 ・2008年12月の冬季賞与は大幅減少ながら、一部の業種を除く大多数の企業で支給実施。 ・2009年6月の夏季賞与は支給見送り、つまり、ボーナス「ゼロ」が続出。 ・住宅ローンを始め、ボーナス時の返済に困窮する人が急増。 一部、会社側による低利融資等が実施されたが、それでも払えない人が後を絶たず。 ・2009年4月から管理職(非組合員)の基本給カットに踏み切る企業が相次ぐ。 大学生は授業料を払えず退学せざるを得ないケースも頻発(主に私立大学)。 契約打ち切りで会社の寮を追い出された人々が公園等で野宿するケースが多発。 しかし、実際にこれらの事象、いや、これ以上に悲惨な事象が日本全国で起きていました。 現在40歳代後半以上の方々は鮮明に覚えているはずですし、自らの身に降りかかった人も少なくないでしょう。 今回、これと同じような悲劇が再発する可能性があります。 一般的な賞与支給の仕組みとは リーマンショック時で注目したいのは、発生後間もない12月の冬季ボーナスは、大幅減少ながら支給されたにもかかわらず、6月の夏季ボーナスは「ゼロ」、またはそれに近い水準が続出したことです。 一般的な賞与支給の仕組みを見てみます。 賞与支給が年2回の企業の場合、その多くは12月~5月(あるいは11月~4月)の評価対象で6月支給、6月~11月(あるいは5月~10月)の評価対象で12月支給というパターンになっています(一部例外あり)。 リーマンショック時の場合、企業業績が急速に悪化し始めたのが10月以降でしたから、12月支給のボーナスに与えた影響は、金融や不動産など一部業種を除くと、まだ甚大ではありませんでした。 それゆえ、冬のボーナスは大幅減少ながらも支給されたケースが大多数だったのです。 しかし、次の賞与、つまり、夏のボーナスは業績悪化が支給対象期間へフルに影響したため、その結果として、ほとんど「ゼロ」に近い人が続出したわけです。 冬のボーナス「ゼロ」も現実味を帯び始めた その経験を踏まえて今回のコロナショック(実質的には3月後半から本格化)を見ると、夏季賞与よりも冬季賞与が受ける影響の方が、はるかに甚大と考えられます。 もちろん、今後のコロナショックの行方次第ですが、緊急事態宣言の延長・長期化の可能性が高まった今、冬のボーナス「ゼロ」が現実味を帯び始めたことは間違いありません。 また、最初からコロナショックの影響を大きく受けたインバウンド関連業種(旅行、ホテル、輸送等)は、いきなり夏季賞与が「ゼロ」もあり得ると予測できます。 しかし、3月末の貸借対照表に計上されている賞与引当金は(注:現時点では2020年3月末の財務諸表は未発表が多い)、その全額が6月に支給される夏季賞与分です。 詳しい説明は省略しますが、賞与引当金は損金不算入のため、3月末に冬季賞与分の引当金を積むことはまずあり得ないと言えましょう。 今から生活水準切り下げを真剣に検討すべき 仮に、6月の夏季賞与が思ったほど減少しなかったとしても、12月の冬季賞与への期待は禁物です。 そのためには、 ・新規のローン購入を控える(特に、住宅やクルマなど高級消費耐久財) ・既に組んであるローンは返済計画の見直しを行う(特に、ボーナス時の返済) ・外食費や遊興費の大幅削減 ・固定費を中心とした生活費の聖域なき切り詰め 等への取り組みを真剣に検討することをお勧めします。 特に、まだ十分な貯蓄額がないであろう若手社員は、新規ローンは極力避けるべきと考えます。 さらに、管理職の方々はリーマンショック時と同様の基本給カットを強いられる可能性も否めません。 外出自粛要請が出ている今年のGWは、今後の生活水準についてじっくり考える時間を持つことが重要と考えます。 筆者の心配が杞憂に終わることを願っています。 LIMO 関連ニュース•

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