相続税 いくらから。 3,600万円までは無税!相続税は一体いくらからかかるのか?

相続税はいくらからかかるのか?基礎控除と計算方法について

相続税 いくらから

簡単に言えば、ご両親や、おじいちゃんやおばあちゃんが亡くなった際、亡くなった方の 財産を引き継いだ 遺族 相続人 が支払う税金です。 亡くなった人は税金の支払いを行うことができません。 したがって、相続税の支払いや申告は、相続等によって財産を引き継いだ遺族が行います。 相続税は財産額がいくらからかかるの? 相続税がかからない金額 :正味の遺産額が3,000万円以下なら相続税は無税となる 相続税は、 亡くなった方から引き継いだ財産額に応じて支払う税金です。 しかし、亡くなった方の財産を引き継いだからといって、必ずしも相続税がかかるわけではありません。 相続税には「基礎控除額」というものがあり、 遺産が、基礎控除額以下の金額であれば相続税がかかりません。 基礎控除額は、以下の算式によって計算することができます。 簡単ではありますが、法定相続人の数に応じた相続税の早見表を以下に示します。 法定相続人の数 基礎控除額 0人 3,000万円 1人 3,600万円 2人 4,200万円 3人 4,800万円 4人 5,400万円 上記の算式からわかるように、遺産額が3,000万円以下の場合、相続税は無税となります。 一方で、遺産が3,000万円超ある場合、遺産を受け取った遺族は、相続税の支払いが必要な可能性があります。 この場合、相続税の支払いや申告が必要か確認したい場合、まずは 上記の表にあてはめ、財産額が基礎控除額以下か確認されると良いでしょう。 しかし、この基礎控除額は数年前の改正によって、上述した通り3,000万円と、大幅に引き下げられました。 したがって、 昔と比べて相続税がかかる人は大幅に増えています。 法定相続人とは 基礎控除額を算定するための 「法定相続人」とは、民法で相続する権利が保証されている相続人を意味します。 法定相続人の範囲は、民法で以下のように定められています。 第1順位:被相続人の子供 いない場合は直系卑属 直系卑属とは、孫など、下の世代のことを指します。 第2順位:被相続人の直系尊属 直系尊属とは、ご両親や祖父母など、上の世代のことを指します。 第3順位:被相続人の兄弟姉妹 被相続人とは亡くなった方のことであり、また、亡くなった方の配偶者 旦那さん若しくは奥さん は必ず相続人となります。 たとえば、旦那さんがお亡くなりになった場合、奥さんと、お子さんが2人いるご家庭であれば、合計3人が相続人となります。 基礎控除額を超えた場合、相続税はいくらかかるの? 上記で説明した3,000万円の基礎控除額を超えた場合、途端に相続税が何百万円、何千万円かかるわけではありません。 具体的に解説していきます。 相続税の総額を計算する まずはじめに、上記で計算した基礎控除額3,000万円を超えた金額を、遺族が相続分通りに遺産を取得したと仮定した場合の相続税の総額を計算します。 相続税は遺産を受け取った方にかかる税金ですが、相続税を支払うべき金額は、亡くなった方がお持ちであった財産額を基に算定します。 したがって、遺族の方1人1人が支払う相続税を計算する際は、まずは 亡くなった方がお持ちであった財産がいくらあったのか、 相続人全員でいくら相続税がかかるかの計算を行う必要があります。 相続税がかかる遺産の範囲はとても広い ここまで読まれた方の中には、「うちには3,000万円もお金が無いから相続税は関係ない」と考えている方もいるかもしれません。 ただし、この 3,000万円の遺産は、預貯金や現金などのいわゆる「お金」だけではありません。 土地や自宅、自宅にある家財や生命保険金など、一部例外はありますが、 お金として見積もることができるほとんど全てのものが、相続税がかかる遺産に含まれます。 これらを考慮すると、仮に預金が100万円しかなかったとしても、土地などの 不動産を持っている方は基礎控除額3,000万円のラインを超えてしまう可能性があります。 案外、相続税の基礎控除を超え、相続税の支払いや相続税の申告が必要になるケースは少なくありません。 相続税の税率は? 相続税の総額を計算するためには、まず、亡くなった方の財産を、相続人が相続分通りに取得したものとした場合の相続税額を計算します。 これを相続人全員分計算し、合計2,700万円が遺族全員が支払うべき相続税の総額となります。 実際に支払うべき相続税を計算する 相続税は遺産を受け取った方にかかる税金です。 したがって、上記で計算した相続税の総額 2,700万円 を基に、遺族1人1人が支払うべき実際の相続税を算定します。 具体的には、先ほど計算した2,700万円の相続税を、実際に遺産を受け取った割合に応じて按分します。 たとえば5,000万円の土地を持っていた場合に、相続税計算上、4,000万円価値を減らすことができます。 ただし、このような特例は、相続税の申告書を税務署に提出しないと使うことができません。 したがって、マンションや一軒家などのご自宅等、 不動産をお持ちの方は特例適用前の遺産額が3,000万円を超え、相続税の申告が必要な場合が多いため注意が必要です。 相続税の目安 相続人全員が負担する相続税の総額の目安 上記で説明したように、相続税は、取得した財産額に応じて遺族にかかる税金です。 したがって、1億円の財産を2人で5,000万円ずつわけた場合と、7,000万円・3,000万円わけた場合では、相続人ひとりひとりにかかる相続税は異なります。 しかし、相続人全員が負担する相続税の合計額はある程度把握することができます。 以下は、 相続人が子どものみのケースで、相続人全員が負担する相続税の総額を計算した資料です。 以下の表の相続税額を、相続した財産の割合に応じて各相続人が負担することになります。 財産額 1人 2人 3人 4人 4,000万円 40万円 0 0 0 5,000万円 160万円 80万円 20万円 0 6,000万円 310万円 180万円 120万円 60万円 7,000万円 480万円 320万円 220万円 160万円 8,000万円 680万円 470万円 330万円 260万円 9,000万円 920万円 620万円 480万円 360万円 1億円 1,220万円 770万円 630万円 490万円 2億円 4,860万円 3,340万円 2,460万円 2,120万円 3億円 9,180万円 6,920万円 5,460万円 4,580万円 4億円 1億4,000万円 1億920万円 8,980万円 7,580万円 なお、上記の表は、以下の算式によって計算しています。 相続人が少ないほど、相続税額は高くなる。 上記の表を見るとわかる通り、 相続人が少ないほど、相続税の総額は高くなります。 理由は、以下の2つです。 基礎控除額が法定相続人の数に応じて変動するため• 相続人が多い場合、適用される税率が小さくなる可能性があるため 「1. 基礎控除額が法定相続人の数に応じて変動するため」。 相続人が1人増えれば基礎控除額が600万円増え、それに応じて相続税の負担も減ることになります。 相続人が多い場合、適用される税率が小さくなる可能性があるため」。 これは、相続税の税率が、法定相続分に応じて取得したと仮定した場合の財産額に対して税率をかけることとされているためです。 つまり、相続人が多い場合、適用される税率が小さくなる可能性があり、その分だけ相続税が少なくなります。 特例の適用などによって相続税は大きく変わる 上記で計算した相続税額は、あくまでも目安です。 たとえば小規模宅地等の特例や、配偶者の税額の軽減などの適用を受けられる場合には相続税額が少なくなる一方、相続税の2割加算が適用される場合は負担する相続税額は多くなります。 だれが相続人になるかによっても相続税の負担は変わり、また、 そもそも相続税を計算する前提となる財産額の算定が最も困難なため、注意が必要です。 相続税の対策は元気なうちに行いましょう 法定相続人の数はともかく、遺産の額を確定させるためには、税務や法律の知識が欠かせません。 仮に今亡くなった場合、いくら相続税がかかるのかの分析や、揉めないために遺言書を作成しておくことは、円滑に相続手続きを終えるために欠かせませんし、 何も対策をしなかったり、間違った対策を行って相続が起こった場合、遺族の方同士が揉めるケースは本当によく見てきました。 相続税の対策は、生きている元気なうちに行う必要があり、そのままにしておくと、遺された家族に負担がかかります。 元気なうちに、専門家との連携体制を整えておくことをお勧めします。 0 AKIRAチャンネル レッドスターコンサルティング株式会社運営 ハリケーン タカWorld Peace 株式会社グローバルマーケット運営 【概要】 業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、個人資産百億円規模の方の税務相談経験や、数多くの相続税申告経験を有している。 また、相続税に関するメディアで150以上の記事を執筆しており、相続に関する書籍も執筆している。 士業など、専門家の協会員1,500人以上の団体 全国第三者承継推進協会の理事に就任しており、後継者不在による廃業を防ぐための対策・支援活動も併せて行っている。 【ブラッシュメーカー会計事務所】 住所:東京都千代田区五番町12番地6五番町マンションB1F 電話:03-4500-2157.

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相続税はいくらからかかるの?算出方法や特例を解説

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土地の相続税が発生するケースとは 基礎控除額を超えるかがネック 相続税の基礎控除とは、「亡くなられた方の遺産総額(相続財産)のうちこの金額までなら非課税になります」というボーダーラインのことをいいます。 相続財産が基礎控除額よりも少ない場合は全額非課税になるので、相続税はかかりません。 反対に基礎控除額より多いケースであっても、基礎控除額を超えた額のみに対して課税対象になり、相続税がかかります。 土地は時価ではなく、相続税評価額が用いられる 通常相続税は、亡くなられた方の財産が、亡くなった時点でいくらだったかという時価に対して課税されます。 この時価という考え方は、わかりやすく言うと「今すぐ換金したら何円になるか?」ということです。 現金や株式であれば簡単ですが、不動産は手間がかかります。 実際にすぐ売るわけではないのに、一体いくらで換金できるか調べる必要があります。 そこで国税庁は、財産の評価額を誰でも計算できるように「路線価 ろせんか 」を作りました。 土地の評価額は、この路線価に従って計算をすれば、誰でも簡単に算出できます。 土地の相続税評価額とは 路線価方式 路線価とは、土地の評価額を算出するために国税庁が示している土地の値段のことです。 相続税の計算をするときに重要な評価方式となるでしょう。 相続する土地が面している道路に付けられた「路線価」の評価額に、その土地の面積をかけて求めます。 2つ以上の道路に面する場合や、土地が複雑な形をしている場合は、評価時に補正率を使って調整されます。 計算式を使うためには路線価の情報が必要です。 路線価は毎年年始に評価され、8月頃に公表され、国税庁のホームページで確認できます。 倍率方式 路線価方式ですが、実際には全国の主要市街地の道路のみに設定されていて、田畑や山林、市街地ではない宅地などには路線価のない土地も多く存在します。 その場合には倍率方式で土地を評価します。 固定資産税評価額は3年に1度改定され、税事務所や役所等で確認できます。 倍率は国税庁のホームページに掲載されています。 小規模宅地等の特例が使えるケースもある 小規模宅地の特例とは、現在もしくは将来住むための宅地を相続したとき、その土地で相続税が発生し、相続税を支払うために宅地を手放さなければならないケースを防ぐための特例です。 小規模宅地等の特例を受けるためには、その土地が相続する前から被相続人と一緒に生活をしていた居住用、または事業用でなければいけません。 例えば相続した宅地が別荘の場合や、生活を共にしていないときにはこの特例は受けられません。 土地の相続税の計算方法 相続税の総額はどのように算出するの? 土地だけで算出するのではなく、相続財産から基礎控除額を引いて、法定相続分通りに相続したものとして相続税の総額を算出します。 相続税法で決められた「基礎控除額」を遺産の総額から差し引いた金額に対して、相続税が課税されます。 実際に相続する割合に応じて相続税を負担 実際に相続した割合に応じて、それぞれが納付する相続税額を算出します。 例えば、相続税の総額が500万円だった場合。 実際に相続した割合に応じて計算していくのですが、妻が60%、子どもはそれぞれ20%ずつとします。 相続税の総額に相続する率をかけて納付する相続税を計算します。 これにより、妻は300万円、子どもはそれぞれ100万円という相続税の納付金額が算出できました。 配偶者は配偶者控除がある 配偶者は相続税がかからないという話を耳にします。 課税されることが少ないという事実はありますが、本当の意味では間違った認識です。 配偶者には「配偶者控除」という税金が安くなる制度があります。 被相続人の配偶者は遺産分割などにより実際に得た正味の遺産額が、法定相続分であれば税金がかからないことになっています。 また、たとえ法定相続分を超える相続であっても、1億6,000万円までなら税金がかかりません。 まとめ 相続税は、遺産総額と相続人の人数で変わってきます。 一律で、このパターンの場合は何円ですと明示されるものではありません。 ましてや、土地の金額は目に見えて分かるものではないので複雑さを感じてしまうでしょう。 ですが、正しい知識を集めて順をもって計算していけば難しい話ではありません。 相続は人生にたびたび起こることではありませんが、もしもの場合、大人の知識として勉強しておいて損はないでしょう。

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相続税の申告|相続税はいくらから?申告・納付までの流れ|税理士検索freee

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相続税は基礎控除額以下なら無税 相続税には基礎控除という制度があり、相続人等が取得した遺産の課税価格の合計額から基礎控除額を控除した残額に対して相続税がかかる仕組みになっています。 したがって、 遺産の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合は、相続税はかかりません。 基礎控除額は、以下の計算式によって計算することができます。 上記の式に当てはめると、相続税の基礎控除額は、法定相続人の数ごとに次のようになります。 法定相続人の数 基礎控除額 1人 3600万円 2人 4200万円 3人 4800万円 4人 5400万円 5人 6000万円 以降も法定相続人が1人増えるごとに600万円を加算 法定相続人の数え方 基礎控除額や後述する生命保険金と退職手当金の非課税限度額の算定の基礎となる法定相続人の数え方について説明します。 法定相続人とは誰のこと? 法定相続人には、大きく分けて、次の2つがあります。 配偶者• 血族相続人 以下、それぞれについて説明します。 配偶者 被相続人の配偶者は、常に相続人になります。 ここでいう「配偶者」は、法律上の婚姻関係がある者をいい、内縁関係は含まれません。 血族相続人 配偶者以外に相続人になる者として、血族相続人があります。 被相続人と血のつながりがある相続人という意味ですが、血のつながりのない養親子関係も含まれます。 血族相続人については、大きく分けて3通りあり、次の優先順位で相続権が回ってきます。 子及びその代襲者たる卑属• 直系尊属• 兄弟姉妹及びその代襲者たる子 以下、それぞれについて説明します。 子及びその代襲者たる卑属 被相続人の子は、相続人になります。 実子であっても養子であっても変わりありません(ただし、すべての養子が基礎控除額の算定の基礎となる法定相続人の数に含まれるわけではありません。 この点については後述します。 なお、被相続人の実子で、外に養子に出た子も相続人になります。 ただし、養子縁組には、実親との親子関係を断つ特別養子縁組というものがあり、外に特別養子縁組に出た子は実親の遺産の相続人となることはできません。 また、被相続人の子が相続開始以前(被相続人の死亡以前)に死亡したり、欠格事由や廃除(後述)によって相続権を失ったりした場合、相続人の子が相続人となります。 これを代襲相続といいます。 例えば、祖父が亡くなる以前に父が死亡した場合に、父に代わって孫が祖父の相続人になるというようなケースが考えられます。 孫も先に死亡している場合、曽孫が相続人になります。 これを再代襲相続といいます。 子、孫といった直系卑属については、理論的には代襲相続が無限に続くことになります。 ただし、相続人の子が被相続人の直系卑属(子、孫、曽孫のように、直通する系統の親族で後の世代の人)でない場合は、相続人にはなりません。 相続人の子は当然、被相続人の孫にあたるから直系卑属に決まっているではないかと思われるかもしれませんが、この規定は相続人が養子の場合に意味を持ちます。 養子Aの子Bが生まれたのが、Aが養親Cと養子縁組をした時よりも後であれば、BはCの孫となり、代襲相続が可能です。 しかし、Bが生まれたのが、養子縁組をした時よりも前であれば、BはCの孫とはならず、養子の連れ子という関係に過ぎません。 そのような場合は、Bは代襲相続人となることはできません。 なお、胎児については、胎児の状態で既に相続する権利をもっているのですが、相続税を計算する上では、生まれるまでは、法定相続人としてカウントすることはできません。 出生後に改めて法定相続人としてカウントし、基礎控除額を計算し直します。 なお、代襲相続について詳しくは「」をご参照ください。 直系尊属 子及びその代襲者がいない場合、直系尊属(父母、祖父母、のように直通する系統の親族で前の世代の人)が相続人になります。 親等の異なる者の間では、近い人が優先されます。 父母、祖父母が健在の場合は、父母だけが相続人になるということです。 兄弟姉妹及びその代襲者たる子 子及びその代襲者がいない、さらに、直系尊属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。 相続開始以前に兄弟姉妹が死亡や相続権を失った場合には、兄弟姉妹の子が相続人になりますが、相続開始以前に兄弟姉妹の子も死亡や相続権を失った場合には、その子(兄弟姉妹の孫)は相続人にはなりません。 兄弟姉妹の再代襲相続は認められないということです。 代襲相続の場合の法定相続人の数え方 代襲相続の場合は法定相続人の数え方に、特に変わったことはありません。 前述の法則に当てはめて数えるだけです。 実際に、次のケースを例に数えてみましょう。 被相続人Aと配偶者Bの間には、子Cが1人いました。 Cには子DとEがいました。 つまり、DとEはAの孫です。 BとCはAよりも先に亡くなりました。 この場合は、DとEが代襲相続により、相続人となります。 つまり、法定相続人は2人ということになります。 養子がいる場合の法定相続人の数え方 養子も相続人となることは前述の通りです。 しかし、基礎控除を計算する際の法定相続人の数には、すべての養子をカウントするわけではありません。 すべての養子をカウントすると、養子を増やすことによって、基礎控除を増やし、税金逃れができてしまうからです。 基礎控除の計算時に参入できる養子の数は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までと制限されています。 しかし、次の場合は、実子として扱い、養子の人数制限による影響を受けず法定相続人としてカウントすることができます。 特別養子• 配偶者の実子、かつ、被相続人の養子(いわゆる連れ子養子)• 代襲相続人 代襲相続人について、説明します。 代襲相続人を法定相続人としてカウントするのは前述の通りですが、ここで説明するのは、孫を養子として迎え入れたため、一人の人が、代襲相続人でもあり、養子でもあるというケースです。 例に基づいてわかりやすく説明します。 被相続人Aの子B、Bの子Cがいるとします。 CはAの孫ですが、Aと養子縁組しAの養子になったとします。 Bが亡くなり、その次に、Aが亡くなったとします。 Bが亡くなっていなければ、相続人は実子Bと養子であるCの2人ですが、Bが亡くなっているので、Bの子であるCが代襲相続人となります。 そうすると、Cは、Aの養子としての立場でも相続人となりますし、Bを代襲相続人としての立場でも相続人となります。 この場合に、基礎控除額の算定に関して、Cを二重で計上してよいかという問題が生じます。 Cは二重で相続人としての資格をもっているので、基礎控除額算定の基礎となる法定相続人として二重で計上してよいのではないかという考え方もありえそうです。 しかし、Cを二重に計上することはできません。 Cはあくまで1人としてカウントします。 それでは、次に、Cは代襲相続人として計上すべきか、養子として計上すべきか、という問題があります。 養子として計上するのであれば、基礎控除額算定の基礎となる法定相続人の数に加えることができる養子人数は制限がありますので、その枠がCで1人埋まることになります。 しかし、結論としては、Cは代襲相続人としてカウントし、養子の人数制限にCは影響を及ぼしません。 相続放棄があった場合の法定相続人の数え方 相続財産がプラスの財産よりも借金等のマイナスの財産の方が多い場合は、相続すると損してしまいます。 相続放棄とは、このような場合等に、相続する権利を放棄することをいいます(詳しくは「」参照)。 相続放棄があっても、相続税の基礎控除額の計算上は、相続放棄した法定相続人を除かずに計算します。 例えば、法定相続人が3人いて、そのうちの1人が相続放棄をしたとします。 その場合も、法定相続人は3人として計算して、基礎控除額は4800万円になります。 この原則は、相続放棄者が何人でも変わりありません。 例えば、子の全員が相続放棄をすると相続権は直系尊属に移り、直系尊属の全員が相続放棄をすると相続権は兄弟姉妹に移ります。 このように、相続順位が高順位のグループが全員相続放棄をして、新たな法定相続人が生じても、基礎控除額の算定の基礎となる法定相続人の数は、相続放棄する前の当初の法定相続人の数から変わりません。 欠格・廃除があった場合の法定相続人の数え方 相続欠格とは、相続人が遺言書の偽造等の不正をはたらいた場合に、その相続人が相続権を失う制度のことです(詳しくは「」参照)。 相続廃除とは、相続人が被相続人を虐待する等の著しい非行を行った場合に、その相続人が相続権を失う制度のことです(詳しくは「」参照)。 欠格や廃除で相続人でなくなった人は、基礎控除額や生命保険金等の非課税限度額の算定の基礎となる法定相続人の数にもカウントしません。 放棄の場合とは異なる扱いになります。 なお、欠格者や廃除を受けた人に子がいれば、代襲相続が可能です。 その場合、代襲相続人の人数は、基礎控除額の算定の基礎となる法定相続人の数にカウントします。 欠格者や廃除を受けた人に子が複数いる場合は、欠格や廃除があることによって、法定相続人の数が増えて、結果的に、基礎控除額や生命保険金等の非課税限度額も増えるということがありえます。 配偶者は配偶者控除で基本的に無税 相続税には「配偶者の税額軽減」(「相続税の配偶者控除」とも呼ばれます。 )という制度があり、配偶者の遺産取得額から、配偶者の法定相続分か1億6000万円のいずれか大きい方の金額を差し引いて、残った金額にのみ相続税がかかる決まりになっています。 差し引く金額の方が大きい場合は、課税されません。 つまり、 法定相続分の範囲内で遺産分割や遺贈を受ける分においては、配偶者は相続税が課されることはないのです。 法定相続分を超えて遺産を取得した場合にのみ、相続税が課される可能性が生じますが、それでも1億6000万円までは課税されないので、ほとんどの家庭では配偶者はまったく課税されないということになります。 相続税計算シミュレーションツール 相続税に関するシミュレーションツールを2つ紹介します。 ひとつは、 相続税がかかるかどうかだけを確認する「申告要否の簡易判定シート」で、もうひとつは、 相続税がいくらかかるかを確認する「相続税の申告要否判定コーナー」です。 名称が似ていて紛らわしいですが、後者は、相続税の申告要否(申告の必要があるかどうか=相続税がかかるかどうか)だけでなく、概算の税額も判定できます。 前者の方が使い方が簡単なので、相続税がかかるのかどうかだけを知りたい場合は、前者の簡易シートを利用するとよいでしょう。 簡易シートはPDFファイルになっているので、ダウンロードしてご利用ください。 いくつかの入力ボックスに必要事項を入力するだけで簡単に判定できます。 後者のツールについては、別の記事(「」)に使い方をまとめてあるので、そちらをご参照ください。 相続税早見表 ツールの使い方が難しい人は、相続税早見表が便利です。 一覧表になっていて、遺産額や相続人の組み合わせと人数に応じて、相続税額がいくらになるのかが一目で簡単に分かります。 相続税早見表については「」をご参照ください。 まとめ 以上、「相続税はいくらからかかるのか?」について説明しました。 相続税がかかる場合でも、税額控除等の制度を上手に組み合わせることによって、相続税がかからなくなる場合もあります。 詳しくは、相続税に精通した税理士に相談するとよいでしょう。

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